The Motley Fool

アップル・マイクロソフト、EVビジネスへ本腰

出典:Getty Images

今月20日、ついにバイデン新政権が誕生しました。

バイデン大統領は、就任からの10日間で多数の大統領令に署名すると公表しており、就任直後に実施すると発表されている地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に復帰することを始め、バイデン政権が、国際協調を重視する意向を強く示す形となる「イスラム諸国からの入国制限」を破棄することなどが実施されます。

また新型コロナ対策として、州を移動する際のマスク着用の義務化、学生ローンの猶予延長など、経済の落ち込みで生活が苦しくなっている人達を支援する政策が盛り込まれています。

今までのトランプ政権のやり方とは正反対と言える取り組みも多く、米国は新政権発足を機に、大きく変化して行くことが予想されます。

年初に世界銀行が出した世界の経済成長率予想は4%でしたが、同時に新型コロナウイルス感染による下振れリスクも発表され、世界へのワクチン供給が迅速に進まない場合の成長率は1.6%にとどまるだろうと発表しました。

米国株式市場では、株価は高値圏で推移していますが、実体経済の悪化も少しずつ浮き彫りになって来ています。

今月8日に発表された雇用統計(12月非農業部門雇用者数変化/前月比)では、予想の7.1万人を大きく下回る、-14.0万人という結果でした。

1月8日米国雇用統計の結果と株価の変化

そんな中で米国の大手IT企業は、次々と新しい分野でのビジネスを展開しようとしています。

マイクロソフト

米IT企業大手マイクロソフト(NASDAQ:MSFT)は、米国大手自動車メーカーのゼネラルモーターズとホンダと提携したことを公表しました。

マイクロソフトは、EV(電気自動車)市場へ参入して行く中で、この二社と「長期的な戦略的関係」を築いていくと発表しています。

またこの提携に関連し、米ゼネラルモーターズのCEOであるメアリー・バーラ氏は、マイクロソフトと協力することで全電気式自動運転車の商品化を加速することが可能になり、2025年までに世界で30種類の新しい電気自動車を発売し、AI(人口知能)を取り入れた更なるサービスと技術向上に努めて行くという声明を出しました。

アップル

今話題の「iPhone12」が好調で、今年の秋ごろから業績回復が見込まれているアップル(NASDAQ:AAPL)は、コロナ禍で自社が手掛けるPCの需要を大きく伸ばすことに成功し、昨年の10~12月期の自社のパソコン出荷台数は前年比で+49.2%となり、合計出荷台数は734万9,000台となりました。

その結果、アップルは昨年四半期ベースでの出荷台数過去最高を更新しました。

そんな勢いづいているアップルですが、EV市場にも参入してきています。

昨年から何度も噂されてきたアップルのEV市場参入計画ですが、なかなか交渉が上手くいかず生産メーカーが定まらない状態が続いていました。

そんな中、遂に韓国の大手自動車メーカー「ヒュンダイ」が生産を行うというニュースが出てきました。

今月、韓国のITニュースサイトでヒュンダイとアップルが3月にEVのパートナーシップ契約を結ぶ予定であり、2024年に米国で生産を開始すると報道されました。

また、アップルがヒュンダイに対し協力を求めたというニュースで、ヒュンダイの株価は1日で20%も上昇しました。

しかし、現在の時点ではヒュンダイ側とアップル側の両者から共同の発表がなされていない為、アップル社が他社の自動車生産メーカーとパートナーを組むという可能性もまだ完全には否定できません。

「ヒュンダイ」は、日本ではあまりなじみがないかもしれませんが、北米では有名な大手自動車メーカーです。

デザイン性が良く、車の値段も比較的安価な為人気があり、北米ではヒュンダイ車は良く見かける車の一つです。

そんな韓国自動車企業大手のヒュンダイは、10年前から自動車のEV化に力を入れてきました。

中国のIT企業の大手バイドゥ(百度)が進めるEV戦略のアポロ計画(自動運転開発)でも、ヒュンダイは大きな役割を果たしています。

【米国株動向】アップルの電気自動車に関してアナリストの意見が分かれる

アップルは、EV市場で勝負できるのか

EVと言えば「テスラ」があまりにも有名ですが、アップルはEV市場でも成功出来るのでしょうか?

まず、ガソリン車とEV車の構造は全く違うものであり、EV車は車の形をしたコンピューターと考えることが出来ます。

投資テーマとして注目される電動車の定義とは?電気自動車と水素自動車の違いについても解説

アップルがコンピューター市場でトップクラスの企業だと言う事は世界中が認識しており、そのアップルが手掛けるEVとなれば、世界が注目するのは間違いありません。

成功する確率も非常に高いのではないでしょうか。

そしてアップルには、もう一つの強みがあります。

それは、製品を大量生産することに慣れているという点です。

アップルは、今までも商品の企画と設計は自社で行い、生産部分は外部企業に任せるという、いわゆるファブレス企業(自社で工場を持たない企業)の形でビジネスを展開し、ここまで大きい企業に成長しました。

アップル社の代表的な製品「iphone」と同じように、EVについても自社で生産工場を建設する事はせず、ヒュンダイがEV生産を受託するという事です。

このような計画ならば、この情報の信憑性は高いと判断され、このニュースは米国、カナダ、日本を始め世界中を駆け巡りました。

脱炭素社会をテーマに、これからビジネスの形は多くの分野で変化して行くと考えられます。

そして各企業も今、変化への対応を迫られています。

フリーレポート配信

連続増配を継続する銘柄では株価が割高な水準にあることが多いです。ここではやや割高で、配当利回りが高くなくても、増配も含めた今後の成長性を評価できる銘柄を紹介します。

長期的に連続増配を続ける米国成長株3銘柄」はこちらからご覧ください。(メールアドレスの登録が必要です)

また、ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。

公式ツイッターアカウント公式フェイスブックアカウントをフォローする。

また、公式LINEアカウントの方では、投資初心者向けの情報を発信しています。
友だち追加

免責事項と開示事項 記事の作者、コージンスキ祐華は、記事内で言及されている銘柄を保有してはいません。記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。

最新記事