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激動が予想される2021年に改めて意識したいアセット・アロケーション

昨年は、米国とイラン間での空爆から始まり、新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックが起き、人種差別によるデモが各国で発生し、年の終盤には大統領選挙で民主党ジョー・バイデン氏が勝利し、米次期大統領が決定するという実に激動の年でありました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済が停滞する中、各国の政府と中央銀行が行った巨額の金融政策を理由に、株式市場や仮想通貨市場は大きく値を上げ、2020年が終わってみれば投資家の観点からは、不満はほとんどないという何とも奇妙な現象が起こりました。

今年もこのまま上昇を続けると思いきや、先日ビット・コイン市場で変化が起こりました。

ビット・コインは、2日間で最大26%と、20%を超える大きな下落となり「仮想通貨バブル」も遂に崩壊か、という声も出てきました。

ここで今、心配されるのが株式市場への影響です。

ニューヨーク債券市場での長期債は5日間続落し、10年債利回りは1%をしっかりと超えて来ました。

この金利上昇をここから株式市場が織り込んでゆくのか、それとも金利上昇は無視され、このまま上昇してゆくのか、今後の動きを慎重に見て行きたいところです。

そして、今年取り入れたいのがアセット・アロケーションと呼ばれる戦略です。

アセット・アロケーションとは

アセット・アロケーションとは、どの資産クラスにどの割合で投資をするのかを決めることを指します。

アセットアロケーションとは?ポートフォリオとの違いとおすすめ2つの方法

アセット・アロケーションの最大の目的は、期待する収益レベルを満たしながら、リスクは最小限に抑えるという事です。

多様の資産を保有することで、投資資産全体のボラティリティー(動き)を低減することが出来ます。

大きな経済変動が起こった時に大けがをせず乗り越えられれば、調整後に大きなリターンを狙う事が出来ます。

つまり、直近で起こりうるリスクに備え、今大きなリターンを犠牲にしたとしても、長い目で見ればプラスに繋がるという事です。

株式市場で明確な上昇トレンドが発生し、景気見通しも良い、そして、他の市場でも株式市場の上昇を反映する動きが出ている、と言ったような場面では、リスクを取りに行くことも、勿論大切なことです。

しかし、今年の状況はどう考えても意欲的にリスクを取っていく場面ではないように思われます。

アセット・アロケーションの作成方法

ポイントは、金融商品に対しての配分を決めることではなく、どの資産クラスにどれだけ配分するのか、という事で、「違う資産クラス」というのがポイントです。

例を挙げますと、株式、債券、または現金と言う様に資産クラスを分けます。

また、株式の中でもいくつかに分割することも出来ます。

例えば、大型株、中型株、小型株というように時価総額によって分けることで、それぞれの値動きの違いから、違うリスクを取ることが可能になります。

また、国際証券(外国企業が発行している証券)や、新興市場のものを加えることでカントリーリスクを組み入れ、高いリスク・リターンを織り込むことも可能となります。

また債券(社債と国債)は、債券市場は株式市場に比べて変動率が低いので、債券を加えることでリスクが低い投資の枠組を作ることが出来ます。

アセット・アロケーションの重要なポイントは、最もリスク・リターンが大きいと考えられるものと、最もリスク・リターンが小さいと考えられるもの合わせる事です。

そして、これらの割合は投資家自身が決めている時間枠や許容リスクによって異なりますが、経済状況が変わる時や、ボラティリティーが高まりそうな場面には、自身のアセット・アロケーションを見直し、その状況に合わせて配分し直してゆくことが大切です。

政治と環境

米国では上院も下院も民主党が制して、いわゆる「トリプル・ブルー」が完成しました。

昨年は、増税などを理由に悪材料と見られていた「トリプル・ブルー」ですが、実際に決まった後は、大型の追加経済対策を進めやすくなる事を理由に、マーケットでは好感されました。

順調に事を進めている民主党ですが、今月20日に予定されている米民主党バイデン氏の大統領就任式を前に、今米国では緊張が高まっています。

トランプ大統領を支持する武装集団が、米国の全50州の州都と再びワシントンでの集会を予定しているという報道が流れ、米連邦捜査局(FBI)は警告を出しました。

今月6日に起きたトランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入し、5人の犠牲者が出た事件を受け、大統領の弾劾訴追の案など、トランプ大統領の責任を追及する動きが加速しています。

しかし、トランプ大統領は連邦議会議事堂の乱入事件についても、自身には何の責任もないと強調しており、トランプ大統領の弾劾訴追を進めている民主党を批判する姿勢は、以前と変わらず全く崩していません。

この乱入事件を受けて、トランプ大統領の辞任を求めるデモ活動が米国各地で行われ、また同時にトランプ大統領の支持を訴える人も存在し、状況は大統領選挙中より悪化しているのかもしれません。

大統領選挙の結果からも理解できたように、約半分の米国民はバイデン氏の勝利を望んではいませんでした。

米国民の意見が対立する中、コロナ禍の各国の状況に加え、混乱する米国の政治動向も引き続き注意深く観察して行く必要がありそうです。

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