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持株制度と何が違う?ストックオプションのメリットとデメリットについて解説

「ストックオプションって持株制度と何が違うの?」「自分は対象者に入っているの?」と疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

ストックオプションは持株制度に似ていますが、対象者や購入の仕組みが異なります。

この記事では、ストックオプションの仕組みがよく分からない人に向けてストックオプションの概要やメリットデメリットをご説明しています。

自社の株を安く手に入れられる持株制度とは?ストックオプションとの違いも解説

ストックオプションとは

ストックオプションとは、株式会社の経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利のことです。

極端な例を挙げると、「あなたは今後5年間、自社の株がたとえ1株2,000円になったとしても、1株1,000円で購入してもいいですよ」と特別な権利を与えられる制度です。

従業員全員に与えられるわけではなく、条件を満たした従業員にのみ付与される権利です。

通常は1株2,000円になると2,000円で買わなければいけませんよね。

しかし、ストックオプションの権利を持つ従業員は、いつまでも据え置きの値段で株を購入できます。

そのため、1,000円のうちに契約していれば、1株2,000円になった時にも1,000円のままで購入することができるのです。

ズルい気がしますが、制度として確立しています。

持株制度 ストックオプション
積立 購入のタイミング 欲しい時
制度が導入されている企業の従業員なら誰でも 購入できる人 権利を付与された従業員のみ
上場企業が多い 導入している企業 ベンチャー企業、今後上場予定の企業が多い

持株制度よりもストックオプションの方が従業員側のメリットが大きいのが特徴です。

ただし、限られた人にしか権利がありませんので、誰でも利用できるわけではありません。

ストックオプションの種類

ストックオプションには3種類あります。

制度の導入を検討している企業側は特徴を把握した上で導入しなければいけませんし、従業員側は自分にとって有利な条件であるか確かめることが大切です。

通常型ストックオプション

上記でもご説明した一般的なストックオプションです。

「あなたは今後5年間、例え1株2,000円になったとしても、1株1,000円で購入してもいいですよ」という権利を与えられる場合が通常型ストックオプションに当てはまります。

1株2,000円になった時に1,000円で購入できるため、購入時点で1株あたり1,000円の利益が確実に発生します。

最初に契約した購入金額と時価の差額が従業員の利益になる仕組みです。

通常型ストックオプションは、一般的なストックオプションの仕組みです。

有償ストックオプション

権利を与えられた時の金額で将来の株を購入する仕組みです。

「今うちの会社の株は1,500円です。1年後には上がるか下がるか分かりませんが、今なら1,500円のまま将来の株を予約できますよ」のような仕組みです。

株価が下がった場合には損をする可能性もあるため、通常型ストックオプションや株式報酬型ストックオプションに比べるとリスクが大きいです。

株式報酬型ストックオプション

1円などの低価格で株を購入できる仕組みです。

「時価は2,000円ですが、1円で購入しても良いですよ」といった仕組みです。

つまり、時価をほぼそのままもらうことができます。

時価2,000円の時に株を購入すると、それだけで1,999円の利益が出ることになります。

ストックオプションのメリット

ストックオプションは企業にとっても従業員にとってもメリットが多くあります。

企業側が導入するメリット

  • 優秀な人材を確保できる

ストックオプションの権利を付与するという条件で声をかけると、優秀な人材が興味を持ってくれる可能性があります。優秀な人材をヘッドハンティングできます。

  • 手元に現金がなくとも優秀な人材を集めることができる

最初から現金を渡す必要はないため、資金がなくとも優秀な人材を集めることができます。「これから」という企業にとってはありがたいシステムです。

従業員側のメリット

  • モチベーションが上がる

業績を上げる→自分の利益が増えるというサイクルがあるため、モチベーションが高まります。

また「優秀な人材として期待されている」という意識もありますので、意欲もわくでしょう。

  • 一般的な株の運用に比べてリスクが少ない

持株制度を含めた一般的な株の場合、下落すると元本割れする可能性もあります。

通常型ストックオプションや株式報酬型ストックオプションは基本的に損をしない仕組みになっていますので、安心して権利を行使することができます。

ストックオプションのデメリット

企業側が導入する際のデメリット

  • 業績悪化で社員のモチベーションが下がる

ストックオプションに惹かれて入社した社員にとっては、業績悪化はモチベーションの低下に繋がります。

  • ストックオプションの権利を行使した後に辞められる可能性がある

ストックオプションの条件のもとで雇っている従業員は、「ストックオプションがあるから入社した」可能性が高いです。

そのため、権利を行使したあとはすぐに辞めるかもしれません。

従業員側のデメリット

  • ストックオプションの権利を持っていない人との関係が複雑

ストックオプションは限られた人にのみ権利を付与されます。

つまり、同僚の中にはストックオプションの権利を持っていない人もいるのです。

権利がない人にとっては「●●さんはストックオプションを利用しているのに私には何もない。不平等だ。」と感じるかもしれません。

基本的に「お金重視」「能力重視」の世界です。

仲良しこよしでは上手くいかないシビアな仕組みです。

まとめ

ストックオプションは権利を付与された従業員にとって非常に魅力的な仕組みです。

しかし、お金重視のシビアな仕組みでもあります。

ストックオプションを検討している経営者の方は、人材とのバランスを考慮しながら慎重に考える必要があります。


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