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【米国株動向】どちらに注目か:アマゾンvs. チューイ

出典:Getty Images

モトリーフール米国本社、20201217日投稿記事より

チューイ(NYSE:CHWY)は、ペットフードとペットケアに関連する商品に特化したEコマース企業です。

一方でアマゾン・ドット・コム (NASDAQ:AMZN)にとって、ペット関連商品の販売は、数ある商品およびサービスのカテゴリーや事業分野のひとつにすぎません。

しかしその市場を巡っては、2社は売上やシェアを激しく競っています。

投資対象としては、チューイとアマゾンのどちらに注目すべきでしょうか?

 アマゾン:すべてを備えたストア

アマゾンに関して説明は不要でしょう。同社はeコマースとクラウド・コンピューティングという巨大市場において、世界で圧倒的なリーダーとなっています。

全世界の小売市場規模は、推定25兆ドルです。

全世界のパブリック・クラウド・コンピューティング市場規模は今年、3,300億ドルを超えると見られます。

アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のアンディ・ジェシー最高経営責任者(CEO)は、3兆7,000億ドル規模の法人IT市場にも攻勢をかける姿勢を見せています。

アマゾン全体の過去12カ月間の売上が3,480億ドルであることから見ても、同社に成長の伸び代がかなりあることは明らかです。

周知の通り、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)によって、eコマースは急成長しています。

多くの人にとって、食料品の買い物などを含むオンラインショッピングが当たり前になりつつあり、その習慣は定着すると思われます。

しかし、アマゾン最大の成功要因は、創造を続ける企業文化にあります。同社は常に、巨大事業となる可能性を秘めた新事業を生み出すべく投資を続けています。

オンライン書店から始まった同社はそうして、数多くの市場に進出してきたのです。

【米国株決算】アマゾンの2020年第3四半期決算と今後の株価の推移

チューイ:ペット専門店

チューイは設立からわずか9年ですが、2020年の売上は前年比40%増の70億ドルを超える勢いです。

アマゾンのペット関連分野での存在感を考えると、素晴らしい業績です。

チューイには成長の余地が多くあります。

米国ペット製品協会によると、米国における2019年のペット関連消費は957億ドルであり、2020年は990億ドルになる見通しです。

さらに、ペット関連消費においてオンラインが占める割合は依然として小さいものの、今後シェアは急拡大すると見られます。

2014年には、同分野の販売におけるオンラインの割合は約2%でしたが、2019年には約15%となっています。

さらに2024年までには35%になると予想されています。

チューイは、ペット向け遠隔医療や調剤薬局といった、ペット市場の新たな分野へ進出しつつあります。

経営陣はいずれ、トリマーや散歩代行者などサービス業者向けのマーケットプレイスや、その他一連のオンラインサービスを展開することを示唆しています。

このような新サービスは、同社の既存顧客が利用するとみられることから、有望だといえます。

【米国株動向】新型コロナウイルス収束後もオンラインペット用品小売業者チューイの成長が続く理由

どちらに注目するか?

アマゾンとチューイは両社とも素晴らしい業績をあげていますが、筆者はアマゾンに注目したいと考えます。

アマゾンは巨大企業ですが、理由はそれだけではありません。

また、同社の獲得可能な最大市場規模(TAM)がチューイと比べて大きく、成長余地も多いことが最大の理由でもありません。

重要なのは、アマゾンには創造の企業文化があるということです。

アマゾンが今始めたばかりの事業が10年後には同社の大きな事業分野の1つへと成長している可能性があります。

それは、現在盛んに投資を行っているグローバル流通事業かもしれませんし、先日スタートしたアマゾン・ファーマシーの可能性もあります。

あるいは、レジの精算作業が不要な「Just walk out」技術を利用した無人スーパーマーケット「Amazon GO(アマゾン・ゴー)などの実店舗事業の可能性もあります。

さらに、今年買収した自動運転のスタートアップ企業「Zoox(ズークス)」が開発する、自動走行ロボタクシーかもしれません。

あるいは、今はまだ存在していないビジネスが将来的に最大の事業となる可能性もあります。

特筆すべきは、そのような将来の可能性が同社の株価にはまだ織り込まれていないであろうことです。

従って、将来にわたり同社の株価は上昇を続けるとみられる一方、同社の株価は常に割安の可能性があります。

アマゾン株を購入する投資家は、10年あるいはそれ以上の期間にわたって、保有し続けると良いでしょう。

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Andrew Tsengは、アマゾン株を保有しています。モトリーフール米国本社は、アマゾン株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、チューイ株を推奨しています。モトリーフール米国本社は、アマゾン株のオプションを推奨しています(2022年1月の1940ドルのショート・コール、2022年1月の1920ドルのロング・コール)。
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