The Motley Fool

自社の株を安く手に入れられる持株制度とは?ストックオプションとの違いも解説

持株制度は「お得に資産運用ができる」というイメージがありますが、本当でしょうか。

実はデメリットも多く、貯蓄代わりに利用すべき制度ではありません。

この記事では持株制度の概要やメリットデメリット、似た仕組みの「ストックオプション」との違いについてご説明しています。

「先輩から持株制度の利用をすすめられたけど、始めるか迷ってる」「何も知らないまま始めるのは不安」と感じている方に役立つ情報だと思いますので、ぜひご一読ください。

持株制度とは?

自社の株を従業員が所有することです。

福利厚生の一つとして、上場企業で導入しているところが多いです。

未上場企業でも導入しているところはあります。

少額から始めることができ、また給料から天引きで積み立てされる投資なので資産運用に詳しくない人でも気軽に始められます。

拠出額に応じて奨励金や配当金をもらえますが、その金額は企業によってまちまちです。

従業員にとっては資産形成の手段になりますし、企業にとっては安定した経営に役立つため多くの企業で導入されています。

持株制度とストックオプションの違い

持株制度に似た制度に「ストックオプション」があります。

両者の違いをご説明します。

持株制度

持株制度とは、自社の株を正規の価格で積み立て購入していく仕組みです。

金銭的なメリットとしては、奨励金により株をおまけしてもらえることが大きいです。

ストックオプション

ストックオプションとは、「あなたは今後5年間、いつでも1株1,000円で購入してもいいですよ」と特別な権利を与えられる制度です。

従業員全員に与えられるわけではなく、有能な人材にのみ付与される権利です。

通常は1株2,000円になると2,000円で買わなければいけません。

しかし、ストックオプションの権利を持つ従業員は、いつまでも据え置きの値段で株を購入できます。

そのため、1,000円のうちに契約しておくと、1株2,000円になった時にも1,000円で購入することができるのです。

ズルい気がしますが、制度として存在します。

買いたくない場合は買わなくてもいいので、従業員側が大きな損をしなくて済むことが特徴です。

持株制度 ストックオプション
積立 購入のタイミング 欲しい時
制度が導入されている企業の従業員なら誰でも 購入できる人 権利を付与された従業員のみ
上場企業が多い 導入している企業 ベンチャー企業、今後上場予定の企業が多い

つまり、持株制度よりもストックオプションの方が従業員側のメリットが大きいのが特徴です。

ただし、限られた人にしか権利がありませんので、必ず利用できるわけではありません。

持株制度と何が違う?ストックオプションのメリットとデメリットについて解説

持株制度のメリット 

従業員から見た持株制度のメリットをご説明します。

普通に株を買うよりもお得に購入できる

奨励金があるため、社外の人が買うよりもお得に株を購入できます。

おまけで株を提供してもらうイメージです。

例えば、普通に購入すると1万円で1万円分の株しか手に入りません。

しかし、奨励金の率が10%に設定されている場合、1万円で1万1,000円分の株が手に入るのです。

1,000円分がおまけとして提供されます。

率は企業によって異なり、中には100%の企業もあります。

その場合は1万円で2万円分の株が手に入ります。

企業が急成長した時にはかなりの利益が出ます。

情報収集をしなくても良い

買うことが決まっていますので頻繁に情報収集をする必要がありません。

また、会社の状態がある程度分かる上に周りからも情報が集まってくるため、情報収集をしようとしなくても情報が集まります。

資産運用に詳しくない方でも始めやすいです。

給料から天引きされるので気軽に始められる

持株制度は積立方式で天引きされます。

「今月は何円分買おう…」と悩む手間が省けます。

資産運用初心者で「まずは少額から始めてみたい」と考える方にとっては始めやすい制度です。

上場により大化けする可能性がある

持株制度を導入している企業のほとんどが上場企業ですが、中には未上場企業もあります。

価値が低いうちに購入し、のちに価値が急上昇すると、大儲けできる可能性があります。

持株制度のデメリット

従業員から見た持株制度のデメリットを説明します。

収入も投資も会社に依存することになる(リスクの集中)

会社の経営状態が悪くなると、給料も株価も下がります。ボーナスもカットされた上に資産価値も下がるなんてことが起きると、家計が不安定になりますよね。

リスクは分散させることが基本ですから、持株制度は慎重に検討しなければいけません。

転職や退職をするときにややこしい

会社を辞めるときの持株の扱いはその企業によって異なります。

中には従業員側にマイナスになる仕組みがある場合もありますので、転職の可能性がある方や心身の健康に自信のない方には持株制度をおすすめできません。

心身の健康に自信があり、終身雇用前提で入社している人にとっては魅力的な持株制度ですが、終身雇用の時代ではないので、安易に入るべきではないです。

気軽に売買できない

周りの雰囲気やインサイダー取引防止の観点から、他社の株に比べて気軽な売買がしづらいです。

なかなか売買できず、タイミングを逃してしまうことも。

流動性が低いデメリットも考慮する必要があります。

企業側のメリットの方が大きい

企業側にとっての持株制度は、株主の構成員が安定的で流動性が低く、従業員の忠誠心が上がるものです。

確かに従業員にとっても始める手軽さや奨励金などメリットはあります。

しかし、奨励金が高額でない限り「どこの株を買っても得られるメリット」です。

わざわざ自社の株を保有するメリットはそこまで大きくないのが現実です。

従業員のためというよりは「企業のため」の制度である側面が強いです。

安易に貯蓄の代わりとは考えない方が良い 

貯蓄はいつでもお金がおろせます。

一方で持株制度は「現金に換えようとした時にはすでに株の価値がほとんど無くなっていた」という事態も起こるのです。

余剰資金を全て自社の株に投資するのは危険ですから、「収入の●%は貯蓄、●%は株へ」としっかり決めることが大切です。

まとめ

自社の株をお得に購入できる持株制度。

確かにメリットもありますが、お金のリスク分散の観点から見ると不安が残ります。

利用する時には「●%以上は持株に回さない」と決めて、賢く資産運用することが重要です。


フリーレポート配信

モトリーフールの日本進出にあたって日本の投資家、また、これから投資を始めたい方に向けて「株式投資にどう臨むか -スペシャルフリーレポート-」を配信しております。

こちらは無料レポートです。ここからアクセスできます。

ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp公式フェイスブックアカウントをフォローする。

最新記事