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2021年は仮想通貨の時代か?各企業が対応に動く

出典:Getty Images

先日、米テスラの最高経営責任者イーロン・マスク氏が自社のバランスシートにおける多額の取引を「ビット・コイン」に転換できるかどうか、著名な暗号資産(仮想通貨)推進者のマイケル・セイラー氏にツイッター上で質問したことが大きな話題となりました。

セイラー氏は、この質問に対し肯定的な返事を返し、その内容が大手メディアなどで取り上げられました。

「ビット・コイン」と言えば、今年の後半から高騰したことが記憶に新しいかと思います。

大台の2万ドルを突破したかと思えば、その後も勢いは止まらず、遂に2万3,000ドルまで上昇するという、まさに「ビット・コイン・バブル」とも言える現象が起きました。

今、暗号資産(仮想通貨)をポートフォリオに加えようとしているのは、個人投資家だけではありません。

大手の機関投資家やファンドなども暗号資産への投資には肯定的で、シカゴ証券取引所では、「ビット・コイン」の先物契約の未処理の数が急増する現象も起きています。

今月22日には、92億ドルを運用する米大手ヘッジファンド「スカイ・ブリッジ・キャピタル」が暗号資産「ビット・コイン」の関連ファンドの立ち上げを申請していることも明らかになりました。

また、大口投資家も商品市場で暗号資産に投資している様で、巨額の資金がこの市場に流れている様です。

「コインベース」遂に上場か?

先日、暗号資産(仮想通貨)交換所の大手企業コインベース・グローバルが、株式上場を米証券取引委員会に申請したことが明らかになりました。

コイン・ベースが上場するとなると、これは暗号資産業界にとって、一大イベントになることは間違いなく、より一層この業界が注目されることになりそうです。

コインベースのプラットフォーム上における資産総額は250億ドルを上回ると言われており、巨額のマネーが暗号資産市場に入っていることがわかります。

ペイパル、暗号資産対応へ

米決済大手企業ペイパルも動いています。

ペイパルのCEOダン・シュルマン氏は、今月初めに暗号資産は「今こそチャンス」とオンラインイベントにて述べ、「デジタル通貨が近い将来、日常的な支払いツールとして使われるだろう」とコメントし、「世界的な新型コロナウイルスによるパンデミックは、様々な動きを加速させた」「その一つとして、現金を使わなくなるという動きも加速している」と指摘しました。

ペイパルは、暗号資産への対応として既に米国内でペイパル・ウォレットを提供しており、暗号資産の取引・保有することが可能なサービスを展開しています。

また自社が事前に行った調査では、ペイパルのユーザーの半分以上が暗号資産の提供を望んでいることが明らかになっており、自社が暗号資産への対応に動いたことで、ユーザー数は予想以上に増加したという事です。

著名ファンド・マネージャーも肯定的な考え

著名なファンドマネージャーのポール・チューダー・ジョーンズ氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏は、米連邦準備制度理事会(FRB)が新型コロナウイルス関連の支援策として巨額の支援を行っていることが、いずれ米ドルの価値を下げることに繋がり、暗号資産の価格が高騰するのではないかという予測を出しています。

暗号資産の特徴は?

送金がしやすく速い

「ビット・コイン」を例に挙げますと、ビット・コインアドレスと資金量を指定するだけで送金が出来ます。

また送金先が海外であっても、送金にかかる時間は10分程度です。

換金が可能

暗号資産は、その時点での価格で日本円などの法定通貨と売買を行うことが可能です。

買い物も可能

暗号資産を使って買い物や商品を購入することもでき、決済コストもクレジットカードより低く設定されています。

投資対象にもなる

暗号資産は価格が変動するため、投資の対象ともなりえます。

今、為替市場での価格変動は小さく、為替トレーダーにとって厳しい環境が続いています。

そんな中、暗号資産市場のボラティリティーは高く、価格変動が大きいので値幅が取りやすいという点が挙げられます。

しかしその分、リスクも大きいので注意が必要です。

ネット上の通貨であり、種類も豊富

「ビット・コイン」などの暗号資産は、紙幣や硬貨が存在するわけではなく、ネット上に存在している通貨なのです。

暗号資産の種類は豊富で「ビット・コイン」(BTC)の他にも、「イーサリアム」(ETH)、「リップル」(XRP)など、様々な暗号資産があります。

世界的なデジタル通貨への流れ

世界46カ国の中央銀行が、デジタル通貨の発行を検討していることが明らかになりました。

世界でも通貨のデジタル化の先頭を走っている中国では、今年10月からデジタル人民元の利用実験が開始されました。

日本でも中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行に向け、着々と準備が進められています。

このような流れが今、世界各国で活発化しており、近い将来、現金というものがなくなるということも現実味を帯びてきました。

通貨のデジタル化を巡り、国際通貨基金(IMF)も対応へと動き出しています。

暗号資産に各国のデジタル通貨化と、世の中は今大きな転換点を迎えている様です。

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