The Motley Fool

つみたてNISAを利用している方は要注意。年末に意識したい「受渡日」について

有価証券取引にあたり「受渡日」を意識していますでしょうか?

そもそも「受渡日」ってなに?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単に触れておくと、まずこの熟語は「うけわたしび」と読み、有価証券取引の決済をする日のことを指します。

日本株は取引が成立した2営業日後が受渡日で、買い取引であれば約定代金を支払って株式を受け取り、売り取引であれば約定代金を受け取って株式を引き渡す日です。

例えば、祝日が無い週末を想定した場合、木曜日に約定した日本株取引の受渡日は翌週の月曜日になります。

株主優待や配当の権利を得るためには、権利日(月末であることが多い)に株主である必要がありますが、2営業日前を「権利確定日」と呼ぶのは、「受渡」という手続きに2営業日必要だからです。

買い取引の場合は「受渡」を終了して初めて、株主名簿に名前と株数が掲載されるわけです。

さしあたり日本株の場合を例示しましたが、この「受渡」までに必要な日数は有価証券によって異なります。

投資信託の場合は、4営業日、5営業日必要な商品が少なくありません。

つまり祝日等が無い週の月曜日に取引を成立させたとしても、その週中に受渡が完了しない商品がたくさんあるのです。

今この話題を取り上げたのは、そういう事情を知らない方が多いのかなと感じる機会がたまたまあったのと、時期としてそろそろ意識したほうがいい場合があるからです。

「意識したほうがいい」例を挙げましょう。

まず一般NISAにもつみたてNISAにも各暦年の非課税上限額がありますが、これは受渡日ベースで判定します。

日本の金融機関は12/31に休業しますので、今年であれば12/30までに受渡を終了したものが、2020年のNISA枠対象となります。

また、譲渡損益に対する課税も受渡ベースで決まりますので、例えば日本株の場合、今年の12/29に成立した売買の譲渡損益は2021年分のものになります。

例えば、給料日に投信を定期的に積み立てていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるかと思います。

結論から申し上げると、給料日が毎月25日なら、商品によりますが、2020年内に受渡できない可能性がかなり高いです。

前述したように、12/31は金融機関が休業しますので、2020年内に受渡するためには、12/30が今年最後の受渡日ですが、今年は12/26、27が週末にあたりますので、12/25に取引が成立し、受渡日までに例えば4営業日必要だとすると、この取引の受渡日は2021年1月4日になります。

この取引をもってNISA枠を使い切ろうと思っていた場合、この取引は2021年の枠として取り扱われることになりますので、想定と違う結果になります。

もう少し踏み込むと、そもそも12/25に取引が成立しない投資信託がたくさんあります。

外国のマーケットはクリスマスは休場です。

よって特に外国株や外国債券を対象とした投資信託はそもそも12/25に売買が成立しません。

これは積み立てだけではなく、スポット購入でも同様です。

販売会社によってそもそも取引を受け付けないか、あるいは取引成立がいつになるか等を示したうえで、取引を受け付けるかはまちまちかもしれません。

また、受渡ではありませんが、外国の有価証券に投資する投資信託の場合、そもそも取引成立は申し込みの翌営業日であることが多いという点も念頭においてください。

自分が積み立てている投資信託等の取引不能日(「ファンド休業日」と呼ばれることも多い)がいつなのかは、たいていの場合販売会社のwebsite等で公表されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

一例:三井住友信託銀行

また、受渡まで何営業日必要なのかは、商品によって異なりますので、それらもあらかじめ把握しておくべきです。

横にそれますが、これは買う時よりも売るときに大事な点です。

いつ現金になるのかが商品によって異なるということですから、例えばフルインベストメントしている投資家が、急にまとまった現金が必要になった場合に、モノによって現金を手に入れられる日が違うことを意識しておかないと、手元にお金が足りないという事態も招きかねません。

というわけで、12月中の取引をもって何かを確定させたいと考えている場合には、12月下旬前までに取引を終了させることをお勧めします。

ちなみに筆者もつみたてNISAを利用していますが、買付は毎月5日にしています。

5日に特に意味はありませんが、上旬の方が前述したような受渡またぎを防げると思ったからです。

下旬に設定している方は来年以降、日にちを変えると受渡の年またぎを防げると思います。

すぐに変更できない場合も考慮し、来年早々に実施すると来年の今頃同じような事態を避けられると思いますので、検討してみてはいかがでしょうか。

フリーレポート配信

コロナの感染再拡大いったリスクも顕在化しつつある一方、新政権の経済対策にも期待がよせられています。こういった局面で注目すべき米国株5銘柄を紹介します。

感染再拡大懸念と新政権期待が混在する中で注目の米国株5銘柄」はこちらからご覧ください。(メールアドレスの登録が必要です)

また、ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。

公式ツイッターアカウント公式フェイスブックアカウントをフォローする。

また、公式LINEアカウントの方では、投資初心者向けの情報を発信しています。
友だち追加

免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。

最新記事