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【米国株動向】配当利回り3%超の配当貴族2銘柄

モトリーフール米国本社、20201031日投稿記事より

経常的なキャッシュフロー収入を求めるインカム投資家にとっては、選択肢となり得る配当株は数多く存在しますが、配当利回りが10%を超える銘柄でリスクを取り過ぎたり、S&P500指数の平均である約2%を下回る銘柄に時間を費やすのは避けるべきです。

配当利回りが3%を超え、株価も手頃な以下2銘柄、すなわちカーディナル・ヘルス(NYSE:CAH)とコカ・コーラ(NYSE:KO)には、素晴らしい配当および増配実績があり、現在最も安全な配当株となっています。

1.カーディナル・ヘルス

医薬品・医療用品流通企業のカーディナル・ヘルスの現在の四半期配当額は1株当たり0.4859ドルです。

株価約48ドル(執筆時点)を前提にすると、これは年間配当利回り4%超に相当し、2万5,000ドルの投資に対し、毎年約1,000ドルの配当収入を手にすることになります。

それだけではなく、同社は「配当貴族」であり、過去30年以上増配を続けています。

今年もすでに四半期配当額を1%引き上げており、四半期配当額は5年前の1株当たり0.3870ドルから25.6%(年平均成長率で4.7%)増加しています。

さらに、株価が割安で事業も安定していることから、同社は優れた投資対象でもあります。

オハイオ州を本拠地とする同社は8月6日に2020年度第4四半期(〜2020年6月30日)の決算を発表しましたが、新型コロナウイルスによる影響があったにもかかわらず、同期の売上高(367億ドル)は前年同期比でわずか2%の減少にとどまっています。

医薬品部門の売上高は332億ドルと前年同期比で横ばいでしたが、医療用品部門の売上高は前年同期比マイナス13%の35億となりました。パンデミックで手術が延期またはキャンセルされたことが主な原因です。

それでも同社は2億7,000万ドル(前年同期比マイナス12%)の営業利益を計上しています。過去10四半期で(営業外費用が原因で)赤字を2回計上していますが、いずれの期でも営業利益は黒字となっています。

同社は事業が安定しているため、長期間保有可能な魅力的な配当株です。

この銘柄のもうひとつの魅力は、予想株価収益率(PER)が9倍を下回っているため、割安だということです。

ヘルスケア・セレクト・セクターSPDRファンド構成銘柄の平均PERは24倍前後です。

年初来のリターンは、S&P500指数が5%のプラスであるのに対し、同社は5%のマイナスです。

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2.コカ・コーラ

消費財関連銘柄を探しているのであれば、コカ・コーラが良いかもしれません。

ソフトドリンク大手の同社は単なる配当貴族ではなく「配当王」であり、過去50年以上連続で増配を続けています。

これの素晴らしい実績は、同社や業界を揺るがすようなことがない限り、今後も続くでしょう。

現在の四半期配当額は1株当たり0.41ドルであり、配当利回りは3.3%です(執筆時点)。

2万5,000ドルを投資すれば、毎年825ドルの配当を受け取れる見込みです。

ジョージア州を本拠地とする同社の四半期配当額は1年前の1株当たり0.40ドルから2.5%増加しており、5年前の0.33ドルから24%増加しています。

年平均では4.4%の成長率に相当し、カーディナル・ヘルスの配当成長率を少し下回っています。

10月22日に2020年度第3四半期(〜2020年9月25日)の決算を発表しました。

新型コロナウイルスによる影響はカーディナル・ヘルスよりも大きく、バー、レストラン、スタジアム・アリーナでのイベントなど、自宅消費以外の販路がパンデミックで苦戦したため、売上高は前年同期比でマイナス9%の87億ドルとなりました。

自宅消費用と自宅消費以外の販路の総売上高に占める比率はそれぞれ約半分ずつです。

それでも同社は23億ドル(前年同期比マイナス8%)という堅調な営業利益を計上しています。

過去10四半期のいずれも一貫して利益を計上していることから、同社も事業が安定した投資先候補となります。

予想PERは23倍であり、カーディナル・ヘルスより割高ですが、1年前と同じ水準であり、生活必需品セレクト・セクターSPDRファンド構成銘柄の平均PER25倍を若干下回っています。

株価は年初来で10%以上下落しています。

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両銘柄の比較

いずれの銘柄もS&P500指数をアンダーパフォームしていますが、長期的に続くようなトレンドではありません。

配当収入を最大化したいのであれば、現時点ではカーディナル・ヘルスが選択肢として優れています。

同社の方が配当利回りも配当年平均成長率も高いことから、両社とも最近の実績と同じ速度で増配を続けると仮定するなら、コカ・コーラよりも配当収入が多くなる可能性が高いからです。

また、株価が割安なため、キャピタルゲインの恩恵を受ける可能性も高くなります。

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者David Jagielskiは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、記事で言及されている株式を保有していません。

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