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若いうちが肝心!金融リテラシーを身につけるべき理由と最低限知っておきたい知識

金融リテラシーという言葉を聞いたことがあるでしょうか。

お金に関する情報ということは分かりますが、具体的に何を勉強したら「金融リテラシーがある」と言えるのか分かりませんよね。

この記事では、金融リテラシーとは具体的に何を指すのか、お金に関わる知識や判断力はどのように身につけるべきか、などについてご説明しています。

お金について何も分からず不安な方は、ぜひご一読ください。

金融リテラシーとは? 

一言で説明すると、お金に関わる知識や判断力のことです。

生きていく上でお金は必要ですから、全員が身につける必要があります。

しかし、義務教育ではお金に関する大事なことを教えてくれないのが現状です。

例えば、中高時代の社会科では経済について学びますが、「将来必要な保険は何か」「会社員が月々支払う税金の種類は?」「奨学金はどのように返済するの?」など身近なことについては教えてくれません。

また、会社員になると「手取り20万円」という表現をしますが、何税が天引きされていて、どういう仕組みで運用されているのか分かっていない人も多いはずです。

さらに独立する際、確定申告の仕組みが分からずに苦労する人も大勢います。

お金に関わる知識や判断力は大切ですが、現在の日本の学校では学べません。

お金の仕組みについてよく分からないまま大人になった人が大勢いるのです。

なぜ金融リテラシーが必要なのか?

生きていくには、お金を管理して必要な場面で使うことが必須だからです。

学生時代は親からのお小遣いや仕送りで生活できる人もいますが、いずれ自立しなければいけませんよね。

自立するためには経済的な自立が必須です。

経済的に自立するには単にお金を稼ぐだけでなく、管理して適切に使うことが大切です。

例えば、住宅資金。

中には親に支援してもらう人もいるかもしれませんが、基本的には自分でローンを組んで住宅を購入しますよね。

どうしたら安くローンを組めるのか、何歳で住宅を買うとトータルでお得になるのか、把握しておかなければなりません。

また、教育資金も大切です。

子どもは私立に通わせるのか、大学まで進学するのか、大学は下宿先から通うのか、自分が定年退職を迎える時に子どもは何歳なのか、把握しておかなければなりません。

さらに、老後資金も大切です。

退職金はいくらもらえるのか、年金はどれくらい見込めるのか、それらを考慮していくら貯蓄があれば生活できるのか、大きい病気をした時はどうするのかなどを分かっていなければ将来困ってしまいます。

退職金の運用に失敗しないために。注意点と失敗例を詳しく解説。

お金に関する知識と判断力がないと、人生の大事な場面で戸惑うことになります。

必要な情報を身につけて、将来に備えましょう。

最低限身につけるべき金融リテラシー 

金融リテラシーは幅広いため、何を勉強したら良いのか分からなくなりますよね。

最低限身につけるべき項目についてご説明します。

家計管理

一言で説明すると「支出と収入を把握し、その額は自分の生活に合っているか判断・管理すること」です。

特に大切なことは給与明細の内訳を確認すること、支出を把握すること、計画的に貯蓄することです。

給与明細の内訳

毎月もらう給与明細ですが、「今月はいくら振り込まれるのか」を確認して終わる人も多いと思います。

しかし内訳をよく見ると、出勤状況や手当、控除など様々な情報が載っています。

出勤状態を確認することで勤務日数に対する給与が合っているのか確かめることができます。

また、有給の消化率が記載されていることもあります。

支給額を確認することで残業手当や通勤手当がきちんと支払われているか分かります。

控除を確認することで税金や保険料、年金がいくら引かれているのか確認できます。

新社会人は前年の所得が少ないため、住民税などが引かれません。

手取り額のみを見ると「会社員2年目よりも会社員1年目の方が給料が多かった」という事態もあります。

支出を把握すること

お金の余裕がある程度出てくると「収支を計算しなくてもマイナスにはならない」状態になり、家計簿をつけずに生活する人もいると思います。

しかし、食費にいくらかかっているのか、家賃や光熱費は他の人よりかかってないか、用途不明の引き落としはないか、などを把握しないと無駄遣いに気付けません。

無駄遣いが何年も続くと大きな出費になります。

月2万円の無駄遣いがあると、1年で24万円、10年で240万円が無駄に使われている計算になります。

毎月いくら支出があるのか把握することは大切です。

計画的に貯蓄すること

結婚や出産、住宅の購入、子どもの教育資金などまとまったお金が必要な場面が増えてきます。

そのため、計画的な貯蓄が大切です。この時大切なのは「収入ー生活費=貯蓄」ではなく、「収入ー貯蓄=生活費」として計算することです。

貯蓄の目標を決めてから残りを生活費にあてることで、無駄遣いが防げます。

また、天引きで積立型の貯蓄をしてくれる財形貯蓄や定期預金もありますし、iDeCoやNISAなど貯蓄に近い形の投資もあります。

ご自分に合った貯蓄方法を選びましょう。

生活設計

ライフプランとも呼ばれています。

自分や家族の年齢とイベントを表にして、「この年にはいくらまとまったお金が必要か」「毎月の生活費はいくらかかるのか」を把握することが大切です。

もしイベントを考慮せずに好き勝手お金を使っていたら、「子どもの受験費用が足りない」「新しい車が買えない」「住宅ローンがかさみすぎて79歳までローンが残る」など問題が起こってしまいます。

特にお金のかかるイベントは、結婚、出産、子どもの入学、住宅の購入、退職後の老後です。

それぞれについて簡単にご説明します。

結婚

多くの人が最初に必要になるお金が結婚費用です。

結婚式や新婚旅行にいくらかかるのか把握し、新社会人のうちから計画的に貯蓄しておきましょう。

出産

出産には100万円近くかかります。

出産育児一時金として約42万円の支給がありますが、それだけでは不十分です。

結婚費用と合わせて計画を立てる必要があります。

子どもの教育資金

特に中学から大学まで私立に通う場合はかなり高額な教育資金が必要になります。

学資保険などもありますので、早めに準備しましょう。

住宅の購入

人生で一番大きな買い物が住宅です。

新築物件をローンで購入する場合、ローンの返済時は何歳なのか?退職金を使うと支払い可能な金額か?などを把握しておく必要があります。

老後資金

夫婦二人の場合、老後の支出の目安は現役時の支出の約2/3と言われています。

退職金や年金はいくらもらえる予定なのか、そのために貯蓄や個人年金はいくら必要なのか把握しておきましょう。

老後資金は一体いくら必要?夫婦・独身・賃貸、それぞれのケースについて解説。

金融知識及び金融経済事情の理解

保険や税金、年金については国民全員が把握しなければなりません。全員が払うものだからです。

保険

全員が納める義務があるのは「社会保険」と呼ばれるものです。

「健康保険」(会社員や公務員が支払うもの)と「国民健康保険」(自営業や無職の人も含め全員が支払うもの)があります。

これだけでは心配な人は、民間企業が販売している生命保険や損害保険に加入することになります。

扶養する家族の有無や働き方によって入るべき保険や金額は異なりますので、様々な保険を比較検討する必要があります。

税金

所得税や住民税などを始め、様々な税金があります。

また国に納める国税と地方自治体に納める地方税にも分かれます。

国税 地方税
  • 所得税
  • 法人税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 消費税
  • 印紙税
  • 酒税
  • 住民税
  • 事業税
  • 固定資産税
  • 地方消費税

中でも全員が把握しなければいけないのが所得税と消費税、住民税です。

全員が支払いますので、どのような税で自分はいくら支払っているのか確認しましょう。

年金

全員が支払う「公的年金」と任意加入の「私的年金」があります。

公的年金には、会社員や公務員が加入する「厚生年金」と自営業や無職の人も加入する「国民年金」があります。

この他に、iDeCoなどの任意で入ることのできる個人年金も増えてきました。

今の現役世代が年金を受け取る年齢になった時には、満足に年金をもらうことはできないだろうと言われています。

公的な仕組みに頼るだけでなく、金融リテラシーを身につけて自分の人生を守ることが大切なのです。

適切な金融商品の利用選択

金融商品とは、銀行や郵便局が扱う預貯金、証券会社で扱う株や投資信託、保険会社で扱う生命保険や損害保険などを指します。

お金を増やしたい人やもしもの時に備えておきたい人のための商品です。

ライフプランによって必要な金融商品は異なりますので、様々な商品を比較検討した上で購入することが大切です。

また、購入後も定期的に見直し、「現在のライフプランに合っているのか?」確認することが大切です。

金融リテラシーの身につけ方 

現在はインターネット上でも必要な情報が得られます。

より深く学びたい人は金融セミナーに通う方法もあります。

私が個人的におすすめする身につけ方は、FP(ファイナンシャルプランナー)技能士(3級)の書籍を読むことです。

ファイナンシャルプランナーはお金の専門家ですが、書籍は誰でも購入できますし、分かりやすくまとめられています。

FP技能士(3級)の試験を受験するかどうかに関わらず、書籍に目を通すことをおすすめします。書店で1,700円ほどで購入できます。

まとめ

金融リテラシーは生きる上で全員に必要な態度です。

できるだけ若いうちからお金に関する知識を身につけ、将来にわたって損をしない生活を心がけましょう。


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