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【米国大統領選2020】しのぎを削る両候補者の裏で怯える米国民

いよいよ大統領選挙日が近づいてきました。

トランプ大統領は、支持率でリードしている民主党バイデン氏に、なかなか追いつけずにいます。

そんな中、共和党からの「トランプ離れ」が加速しています。

共和党員が、自らメディアに向かって「民主党バイデン氏が勝つ可能性が高い」と、既に敗北宣言とも取れる発言をしたのです。

「沈む船と運命を共にするのはごめんだ」と、次々に自己を守る体制に入る共和党員が出て来ているのです。

米国の選挙サイト、ファイブ・サーティーエイトによれば、民主党が3連勝、つまり、上院、下院、大統領といわゆる「トリプル・ブルー」を実現させる可能性は、72%あると報じています。

これが実現すると、民主党は議題をスムーズに通過させることが可能になり、今まで実現できなかった抜本的改革が行われる可能性も出てきます。

現在は、民主党が出してきた大規模な財政政策への期待で「トリプル・ブルー」は好感されています。

しかし専門家の間では、連邦政府の力が一方に偏るのは「最悪の事態だ」という意見もあり、賛否両論の声も上がっています。

バイデン氏依然優勢

現在の支持率は、民主党バイデン氏が50%、共和党トランプ大統領が41%となっており、差は9%とバイデン氏が大きくリードしています。(執筆現在10月21日)

バイデン氏が何か大きな失敗をしない限り、氏が圧倒的に有利でしょう。

トランプ大統領が、バイデン氏のことを「犯罪者ファミリーだ」と批判し、大統領選挙約2週間前に、バイデン氏とその息子ハンター氏が、ウクライナの不正取引に関わったという疑惑を出してきたのは、「このままでは負ける」とトランプ大統領自身が自覚しているからです。

以前から、共和党はバイデン氏に関わるスキャンダルをいくつか持っていると言われていました。

直前でまだ出していないカードを出してくる可能性も考えられます。

しかし、「隠れトランプ」の存在を考慮せず推測する限り、共和党の勝算は低いと言えるでしょう。

色々な世論調査から、はっきり見えてくるものがあります。

それは、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染の対応に、依然として批判的な米国民が多いという事です。

トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した後に行われたイプソスの世論調査では、新型コロナウイルスに関する対応に不支持を示す米国民は過去最高となり、全体の59%が支持しないと答えました。

新型コロナウイルスを軽視し、この新型ウイルスについての危険性を早々から警告しなかった大統領の姿を、米国民は忘れてはいません。

身の危険を感じる米国民

新型コロナウイルスによるパンデミック、黒人男性が白人警察官に殺害された事件をきっかけに起きた大規模な抗議デモ、また「Qアノン」という組織の信奉者が増加するなど、様々な事が同時に起きている米国で、今、銃を保持しようとする人が急激に増加しています。

ロイターの取材によれば、今年、銃市場が拡大しており、女性など、今まで銃について考えもしなかった人々が、社会不安から銃を購入しているという事です。

市場が拡大した背景には、こういった初回購入者が含まれています。

銃購入ラッシュとなっているもう一つの理由は、「民主党バイデン氏が勝利したら銃規制が厳しくなるので、今のうちに銃を手に入れておこう」と、考える人が購入しているからです。

今月、都市封鎖などの規制に反発し、ミシガン州知事の誘拐を計画したとされる過激主義者達13人が逮捕されました。

この誘拐は、11月3日の大統領選挙前の実行を計画していたもので、爆発物の使用も検討されていたと考えられており、大統領選挙を前に不穏な動きが出て来ています。

「Qアノン」に関しても、ハーバード大学のフリードバーグ上席研究員によれば、「政治不信が陰謀論と結びつく流れは古くから存在していたが、現代はSNSにより、急速に広がってしまう」と指摘しています。

「Qアノン」は、政治不信、社会不安が米国に大きく広がっていることを示す、一つの形と考えることもできるのです。

訴訟合戦は避けられる?

どちらかが圧勝しない限り、今考えられているのは、訴訟合戦となるシナリオです。

まず、郵便投票の集計には時間がかかります。

そして、その集計が終わる前にトランプ大統領が勝利宣言をしてしまって、混乱を招くシナリオも考えられます。

集計後、バイデン氏が勝利すれば、トランプ大統領は不正投票だと訴訟を起こすでしょう。

そして民主党側も、トランプ大統領が再選すれば、こちらも不正投票だと訴訟を起こす準備をしています。

事実、トランプ大統領は米郵政公社に対し、経費削減などとして郵便ポストを撤去させています。

郵便投票を邪魔されたという名目で、民主党にも訴訟をする理由はあるのです。

そして、リベラル派の最高裁判事ギンズバーグ氏が亡くなって以来、民主党には支持者から多額の選挙資金が集まっています。

資金に余裕のある民主党は、報酬が高額なトップクラスの弁護団を作り、トランプ氏との戦いに備えているのです。

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