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【米国大統領選2020】「トリプル・ブルー」に期待大。織り込み始めるバイデン氏の勝利

11月3日を目の前にし、今「トリプル・ブルー」というフレーズをよく聞くようになりました。

ブルーは、米民主党のイメージ・カラーであり、もし今回の選挙で、民主党バイデン氏が勝利し、上院選挙で民主党が過半数を得ると、既に過半数を得ている下院、そして上院、大統領という、3つが民主党一色となり「トリプル・ブルー」が完成する、という事なのです。

そして今、この「トリプル・ブルー」が完成する可能性が高くなってきました。

その引き金になったのは、「至上最悪の討論会」とまで言われた、第1回目のテレビ討論会です。

討論会の目的は、有権者に対し、両者の考えや政策をきちんと説明する事です。

しかし、残念なことに、ほとんどの時間は両者の「子競り合い」に費やされ、国民が注目している内容について、きちんと討論される場面はありませんでした。

第1回目のテレビ討論会以降、民主党バイデン氏の支持率は上昇しており、現在、バイデン氏が10ポイントリードしている状況です。(執筆現在:10月14日)

支持率を見る限りでは、トランプ大統領の再選は厳しそうです。

「トリプル・ブルー」が期待される背景

以前まで、トランプ大統領が再選すれば「株式市場は一安心」、バイデン氏が勝利すれば「株価暴落のリスクあり」と、バイデン氏が勝利することは、金融市場にとってネガティブ要因だと考えられていました。

バイデン氏の勝利が、金融市場にネガティブに働くという考えは、彼の掲げる公約「富裕層からの大幅増税」を懸念したものでした。

しかし今、バイデン氏が同時に進めようとしている大規模な財政出動対策が、その流れを一変させ、金融市場に好感されているのです。

その理由は、「トリプル・ブルー」にあります。

大統領、上院、下院が全て民主党であれば、大規模な財政出動であっても、議会承認が迅速かつスムーズに進むことが期待されます。

また、民主党の追加経済対策は、2.2兆ドルを予定しています。

これに対し、トランプ政権が提案する追加対策案は1.8兆ドルであるという事、そして更に、バイデン氏は、2兆ドルのインフラ投資策も出しており、トランプ政権の対策より、バイデン氏の対策の方が、効果的に働きそうだという期待が大きいのです。

バイデン氏が公約として掲げている増税も、すぐには実行されないでしょう。

新型コロナウィルス感染の影響で弱体化している経済に対し、増税はしてこないはずです。

まず、経済を立て直す事が最優先だからです。

金融市場はバイデン氏の勝利を織り込み始めている

金融市場は既に、バイデン氏勝利を織り込み始めています。

その織り込みは他国にも広がっており、トルコではバイデン氏が米大統領となった時のことを考え、5年物ドル建て債が発行されました。

トルコにとって、高いプレミアムを支払うネガティブ要因があるにもかかわらず、債券発行に踏み切ったのは、トルコに批判的なバイデン氏が勝利した場合、アメリカの自国に対する姿勢が厳しくなる事を懸念したからです。

トルコは、今後米ドルを調達するのが難しくなる状況を考慮し、大統領選前の債券発行を決めました。

そして、金融市場では大規模な財政出動の期待から、米10年債利回りが0.8付近まで急上昇しました。

財政出動によって、新規の国債発行が増えることが予想されます。

今後、債券価格は下がり、金利は上昇するというシナリオを、金融市場は先に織り込んだようなのです。

トランプ大統領の復帰

新型コロナウイルスに感染したというニュースが出てから数日後に、トランプ大統領は退院しました。

そして現在、新型コロナウイルス検査で連日の陰性、更に他人に感染させるリスクはないという、大統領の驚異的な回復力に皆が驚きました。

こうした回復の裏には、まだ承認を受けていない新薬を含め、何種類もの薬を投与、また精神に異常をきたす副作用のある薬も投与したという、通常では考えられない治療が行われたようで、当然ながら問題視されています。

トランプ大統領の体に、今後なんらかの副作用が出てくる可能性は高いと考えられています。

まず、承認を受けていない薬を使った時点で、かなりの健康リスクが考えられます。

しかし、トランプ大統領は早速選挙活動を再開し、12日にフロリダ州にて、数千人が集まる大規模な支持者集会を行いました。

支持者を前に、トランプ大統領は「力がみなぎっている」、「自分は免疫がついたからもう感染しない」と、感染から復活した強いリーダーをアピールしました。

この集会の参加者の多くは、マスクを着用しておらず、選挙活動再開を果たした一方で、更なる感染拡大が懸念されています。

次回予定されているテレビ討論会は22日です。

どういった状況で開催されるかはまだ分かりませんが、第2回目討論会を「オンライン形式なら私は出ない」とトランプ大統領が拒否し、中止になった経緯を考えると、対面でなければまた中止というシナリオも考えられます。

米国民のために、たとえオンライン形式であっても、討論会を行って欲しいと筆者は思います。

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