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30年ぶりに高値をつけた「日経500種平均株価」について知る

先月下旬、筆者の目を引いたニュースがありました。

東証1部の500銘柄で構成される日経500種平均株価が1989年12月以来の高値を付けたそうです。

日経平均株価にはなじみがあっても、日経500種平均株価なんて聞いたことがないという方も多いのではと思い、考察してみました。

まず、採用銘柄数が違います。

日経平均株価は225銘柄で構成されますが、日経500種平均株価はその名の通り500銘柄で構成されます。

定期見直しの時期も異なり、日経平均株価は毎年10月ですが、日経500種平均株価は4月初めに実施されます。

銘柄選定のプロセスにも違いがあります。

日経平均株価は6種類の「セクターバランス」を考慮して選定されますが、日経500種平均株価は過去3年間の売買高、売買代金、時価総額を年別にランキングした結果を用い、選定過程では前年の採用銘柄は参考にしません。

参考:日経500種平均株価算出要領より

両方の指数について、業種別、セクター別の採用銘柄数を集計してみたのが以下の表です。

日経500種平均株価は採用銘柄数が日経平均株価より多いので、両社に差があるのは当然ですが、それを踏まえても業種の「サービス」、「消費」、「サービス」が含まれる「消費」セクターでは両指数の採用銘柄が大きく異なっていることがわかります。

それぞれの指数の採用銘柄一覧(*)を見ると、日経平均株価には採用されていないものの、コロナ禍でも株価が好調に推移しているニトリHD(9843)や任天堂(7974)等が日経500種平均株価には採用されており、同株価へプラス寄与していると思われます。

また、業種「サービス」は他の業種と比較して、目新しい産業の銘柄も散見され、日経500種平均株価の好調さは、採用されている銘柄が生んでいる差であるとも言えそうです。

株価が好調に推移している銘柄を採用している指数なら、それに連動したETFや投資信託を買いたいという思いがあって当然ですが、残念ながら筆者が探した限りでは見つかりませんでした。

おそらく、日経500種平均株価を対象とした先物がないからだろうと想像しています。

特にウェイトが小さい銘柄を組み入れることが難しい時の指数との乖離を埋めるためと想像されますが、インデックスファンドの運用には先物が使われることがあります。

銘柄数が多くなると、指数のウェイト通りに株式などを買って運用することが難しくなり、一部を先物で代用することがあるのですが、日経500種平均株価ではその手段を使えないことが連動投信等が存在しない理由だと考えています。

投資できないなら、自分には関係ない指数だと思ってしまうかもしれません。

そうではなく、ここは少し視点を変えましょう。

日経500種平均株価に採用されている銘柄を日本株大型投資のユニバース(母集団)だととらえると、ぐっと身近になると思います。

筆者の経験でも、日本株運用に携わっている機関投資家のユニバースは大体400~500銘柄程度です。

銘柄選択の時間を節約するためなのか、TOPIX500と決めている方もいらっしゃいましたが。

TOPIX500なら浮動株比率が考慮されますが、日経500種平均株価はそのような要件がないので、TOPIX500よりシンプルでわかりやすいという特徴があるように思います。

東証1部上場全銘柄から過去3年間の売買高、売買代金、時価総額を年別にランキングする作業を個人が一人でやるのはかなり大規模な作業が必要ですが、そのプロセスを日本経済新聞社が1年に1度実施してくれるのですから、銘柄リストとして利用する価値はあるように思います。

(*)日経平均株価採用銘柄一覧

参考:日経500種平均株価採用銘柄一覧

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