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【米国株動向】AMD株価は100ドルに迫るか?

モトリーフール米国本社、2020910日投稿記事より 

半導体製造会社アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)(NASDAQ:AMD)の株価はここ3年間で500%上昇するなど、素晴らしいパフォーマンスをあげています。

投資家は、AMDがサーバー・チップ市場で、ライバルのインテル(NASDAQ:INTC)からシェアを獲得したことで、株価はさらに上昇すると見ています。

インテルは7月、7ナノメーター(nm)サーバー用CPUの製造プロセスが遅延していることを発表しました。その一方でAMDのZen2ベースCPU“Rome”が市場を奪取しつつあります。

AMDはさらに、次世代の5nm製品に目を向け始めています。

アナリスト予想によると、AMDは目覚ましい事業遂行力と将来のマーケットシェア獲得見通しから考えると、さらなる株価上昇が妥当だとされています。

アナリストは、AMDに強気の見方

AMDの第2四半期決算コンファレンスコールで、リサ・スー最高経営責任者(CEO)は、同社がサーバー用チップ市場で2桁のマーケットシェアを獲得したと発表しました。

つまり、シェアが10%または10%を若干上回ったということです。

ジェフリーズのアナリストは、AMDが今後5年以内に、30%〜50%のシェアを獲得すると予想します。

1株利益では4ドル50セントから6ドル50セントになるとしています。

同アナリストは、予想利益に基づく株価収益率(PER)14.6倍から21.1倍に基づいて、目標株価を95ドルに引き上げています。

また、カウエンおよびバンク・オブ・アメリカのアナリストも株価目標を100ドルに引き上げています。

これは現在(執筆時点)の株価より30%高い水準となります。

同社は、第2四半期の売上は、サーバー用チップの需要により、26%増加したと発表しました。

インテルが7nmチップを出荷できるのは数年後になると予想されることから、同社にはまだ成長の余地があります。

ジェフリーズのアナリストは、今後5年間でAMDの1株利益が4ドル50セント以上になれば、インプライドPERから計算すると株価は100ドルになるとしています。

株価がさらに上昇するには、一層の成長とマーケットシェア獲得が必要となります。

では、そのためのAMDの計画を紹介しましょう。

AMDにとって好都合な状況

インテルは長年、x86 CPU市場を独占してきましたが、2004年から2006年の間に、AMDのサーバー用チップ市場シェアは7%から26%へと拡大しました。

スーCEOは、AMDは再び当時の水準のマーケットシェアを取りにいくよう動き始めたところだと述べています。

「我々は常に、データセンター用市場で覇権を握るまでの道のりは長く、強力な製品を何世代も出し続ける必要があると話してきました。サーバー市場については、我々が成し遂げられると信じる地点までのまだ初期段階にいます。Romeは非常に競争力のある製品です」と述べました。

スー氏はCEO就任当時、データセンター用を含むハイパフォーマンス・コンピューティング市場で成功を収めたいと考えていました。

以来わずか5年で、AMDは目標達成への道を歩んできました。

一方で、インテルのデータセンター用7nm製品の出荷は、2023年上半期となる見込みです。

さしあたって同社は、10nmチップを増産しています。

しかし10nmチップ製造が同社の粗利益を圧縮し、第2四半期は経営陣による予想55%をわずかながら下回る結果となりました。

一方でAMDの第2四半期の粗利益率は44%で、前年同期から330ベーシスポイント上昇しています。

これは、ハイパフォーマンス・サーバー用製品の需要増によるものです。

インテルが7nm製造を加速させる頃までには、AMDはさらに進化したチップに取り組んでいるでしょう。

2020年後半には、Zen3 Milanチップの出荷が始まる予定です。さらにZen4の5nmチップ開発が進んでいます。

インテルも攻勢をかけるでしょうが、AMDは長期ロードマップを着々と実行しています。

インテルは今後、新製品製造をスケジュールに合わせるために、サードパーティーへの生産委託を検討しています。

しかしインテルの利益率が現在AMDより高いのは、製品デザインや製造を自社で行っているためです。

AMDは製造を台湾セミコンダクター・マニュファクチュアリング(TSMC)に外部委託していますが、インテルの自社施設をしのぐ実績を上げています。

半導体業界の競争は熾烈ですが、AMDには、現在のモメンタムが今後5年は続くと考える明らかな理由があります。

【米国株動向】エヌビディアとAMD2銘柄比較

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者John Ballardは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、ジェフリーズ・フィナンシャル・グループ株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、インテル株を推奨しています。

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