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10,000円以下で購入できる、優良米国株3選

出典:Getty Images

米国の株式購入の特徴の一つは1株からでも購入できることです。

これにより、資金の少ない方でも投資を行うことができ、投資家の仲間入りをすることができます。

株式投資はETFを購入するのも選択肢として大いに検討すべきですが、個別銘柄への投資も興味深いものがあります。

この記事では1万以下の資金でも株主になることができ、また日本でもなじみ深い米国企業を3つご紹介します。

コカ・コーラ

コカ・コーラ(NYSE:KO)は米国アトランタに本社を置く、世界的に有名な飲料です。

「コカ・コーラ」ブランドは誰もが知る飲料で、その他にも「ファンタ」、「ミニッツメイド」、「いろはす」もブランドの一部です。

私たちの生活にも馴染みがあり、同社の株価は50ドル前半台と買いやすい値段にあります。(記事執筆時点)

コカ・コーラは飲料を作り、ボトルに入れ、販売するイメージがあります。

しかし、主に行なっている事業はボトルに入れる濃縮液の製造、販売、開発、マーケティングです。

飲料をボトルに詰め、ボトルを販売するのは「ボトラー」と呼ばれる事業者が行なっており、コカ・コーラとは別会社になります。

コロナウィルスの影響もあり、同社の第二四半期の売上高は72億ドルと前年比28%減となりました。

しかし販売量の減少も底打ちし、4月、5月、6月と回復しており、一桁半ばの落ち込みまで戻りました。

同社の本業の稼ぎを表す営業キャッシュフローは28億ドルでした。

前年比の45億ドルには及ばないものの、ロックダウンや外食の営業規制で厳しかったことを考えれば、健闘しているのではないでしょうか。

同社は配当を支払っており、執筆時時点では3.5%の配当利回りがあります。

58年間連続増配しており、今後も増配が続くことが予想されます。

ホーメル・フーズ

ホーメル・フーズ(NYSE:HRL)は、米国に本社を置く加工肉や食品の製造を行なっている食肉加工メーカーです。

小売や外食向けの豚、牛、鳥、七面鳥といった加工製品の製造販売やマーケティングを行なっています。

日本でいう伊藤ハムや丸大食品といったイメージのグローバル食品メーカーです。

株価は執筆時時点で50ドル台前半と購入しやすい値段です。

主力ブランドである「スパム」は日本のテレビでもCM流れていたこともあるので、聞いたことのある方も多いのではないでしょうか。

日本では七面鳥を食べる習慣はあまりありませんが、アメリカではクリスマスや祝い事に七面鳥を食べる習慣が根付いています。

そのためホーメル・フーズの利益の9割ほどはアメリカで得た利益となっています。

加工食品メーカーであり、一見地味な銘柄ですが、2020年度の第二四半期は好調で売上高は24億2000万ドルと前年比の3.4%増となりました。

フリーキャッシュフローは2.4億ドルと前年比の1.4億ドルを大幅に上回っています。

さらに驚くべきはその利益率の高さです。

同社の営業利益率は10%台前半と食肉加工業界にしては非常に優秀な数値です。

日本の食肉加工業者である伊藤ハムの営業利益率は2%、丸大食品の営業利益率は1%です。

営業利益率を比べるとかなり高く、非常に収益性が高い企業であることがわかります。

また同社の連続増配年数は53年で、配当性向54%と増配余地があります。

過去10年間の増配率は年率10%台であることから、食品銘柄にしては高い増配率で配当が成長しています。

今後も好調な事業と共に高い増配率で配当成長していくことが期待できるでしょう。

モンスタービバレッジ

モンスタービバレッジ・コーポレーション(NASDAQ:MNST)は米国に本社を置く飲料メーカーです。

エナジードリンクの「モンスターエナジー」を製造・販売している会社です。

2014年に同社の株式の16.7%をコカ・コーラが保有しています。

執筆時点では同社の株価は80ドル台前半です。

エナジードリンク市場では飲料メーカーがこぞって参入をしているものの、「レッドブル」、「モンスター・エナジー」の2強を崩せるほどの商品がないのが実情です。

そのブランド力の強さは営業利益率にも出ており、同社の営業利益率は37.2%となっています。

コカ・コーラとの販売パートナーシップを2014年に築いていることから、販路やマーケティングノウハウを活用し世界的に成長を続けている最中です。

パンデミックの中でも同社は影響を受けてはいるものの、直近決算のEPSは0.53から0.59ドルへと成長しました。

さらにモンスタービバレッジの強みは財務健全性です。2020年5月の時点では長期負債を持っていません。

この負債の少なさで、急激に変化する社会情勢に対応する柔軟性を持ち合わせていることが同社の強みとなります。

さらに現金及び現金同等物は9.2億ドルも抱え込んでいます。

流動比率資産÷流動負債で算出する流動比率は3.51倍と高水準にあり、債務返済能力は極めて高いといえます。

これまで紹介してきた銘柄と違い同社は無配株ですが、2020年第二四半期中に30万株、1,560万ドル分の自社株買いを通して株主に還元しています。

今年の5月に5億5,000万ドルの自社株買いプログラムが承認され、今後も自社株買いの余力資金を投入することにより、さらに株主への還元が期待できると言えるでしょう。

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