The Motley Fool

【米国株動向】ID管理サービスのオクタ、新たに250億ドル規模の市場機会を獲得

出典:オクタ

モトリーフール米国本社、2020年9月2日投稿記事より

企業向けID管理サービスのオクタ(NASDAQ:OKTA)は、新型コロナウイルスが流行する中、ビジネスは安定しているようです。

同社の第2四半期(5〜7月)決算では、売上高が43%増の2億4,000万ドルになり、調整後1株あたり利益は0.07ドルとなりました。

これは、前年の0.05ドルの損失から大きく改善しています。

オクタが提供するサービスは、企業が従業員のIDを管理する為に導入する「従業員ID管理」と、企業が顧客のIDを管理する為に導入する「顧客ID管理」の大きく二つに分かれます。

今までのオクタの決算における主な焦点は、多要素認証などのアプリケーションを含む従業員ID管理の成長率にありました。

しかし、顧客のログイン情報管理などを行うことで、企業と顧客とインターフェースを改善するような顧客ID管理が、重要な成長ドライバーとなってきています。

潜在的な市場規模

経営陣は、決算で顧客IDアクセス管理(CIAM)事業の総契約額が72%増となり、現在では事業全体の24%を占めていると述べました。

昨今、新型コロナウイルスによってeコマースを利用する人が増え、ITサービス各社はより利用しやすいインターフェイスの構築に投資する必要があります。

しかし、オクタの共同創設者兼COOのフレデリック・ケレストは、新型コロナウイルスが発生する前から同社は急速に成長していると語っています。

同社は顧客ID管理における市場規模を約250億ドルと考えています。

一方、現在の同社の売上高は約2億ドルであることから、100倍以上の成長余地があるということになります。

また、従業員ID管理においては、現在のビジネスの50倍の機会を示す、約300億ドルの市場規模があると予想されています。

両部門共により大きな成長機会があることを示しており、この機会は会社全体の売上高の成長を推進すると考えられます。

2017年のIPO(新規株式公開)時点で、オクタの市場規模は、わずか180億ドルであると考えられていました。

ここ数年で変わったことは、ビジネス全体の機会が拡大したことや、顧客ID管理が中核事業の従業員ID管理と同様の強力なビジネスとなったことです。

ケレストCOOは、企業は今まで独自に顧客ID管理の開発をしてきたと語りました。

ただし、デジタルカスタマーインターフェイスの重要性が高まるにつれ、企業はオクタのようなツールを用い、顧客ID管理を外部委託することを選択しています。

またCEOのトッド・マッキノンは「CIAM市場は主に自社開発システムで構成されており、組織が顧客のアイデンティティソリューションとしてオクタを実装しやすくするプラットフォームと製品を構築しました」と話しています。

長期的な成長機会

オクタは決算で長期的な成長目標について強調し、新型コロナウイルスが発生しているにもかかわらず、力強い成長が見込まれていることを話しました。

ケレストCOOは「2020年下期はとても良い結果になると考えている」と付け加えました。

同社は、2024年度までの年平均成長率が30〜35%、フリーキャッシュフローマージンが20%〜25%になり、大きな利益を上げるようになることを予想しています。

この予想と2019年の結果に基づき、同社は2024年度までに16.7億ドル〜19.5億ドルの売上高と3億3,400万ドル〜4億8,800万ドルのフリーキャッシュフローを目標としています。

年初来からオクタの株価は倍増しており、バリュエーションは高いかもしれませんが、その株価は、他の多くのSaaS企業よりも割安と言えるでしょう。

クラウドを採用し、デジタルインフラストラクチャを改善する企業が増え、市場規模が拡大し続けることを考えると、同社は今後数年は強力な成長ができると考えられます。

【米国株動向】今注目の高成長IT関連株3銘柄

フリーレポート配信

5Gサービスの世界市場は今年415億ドルに達し、2021年から2027年の間に年率平均44%の成長率で成長する可能性があります。その成長市場で勝者となるであろう銘柄をご紹介します。

注目の5G関連米国株」はこちらからご覧ください。(メールアドレスの登録が必要です)

また、ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。

公式ツイッターアカウント公式フェイスブックアカウントをフォローする。

また、公式LINEアカウントの方では、投資初心者向けの情報を発信しています。
友だち追加

免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者Jeremy Bowmanは、オクタ株を保有しています。モトリーフール米国本社は、オクタ株を保有し、推奨しています。

最新記事