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確定拠出年金制度との付き合い方は置かれた状況に応じて変えていい

出典:Getty Images

恐縮ですが私事を少し書かせていただきます。

この春フリーランスをしておりましたが、今月から週の半分ぐらい勤務する会社員になりました。

私のように働き方を変えた経験がある方はご存知だとおもいますが、会社員とフリーランスでは社会保険制度が大きく異なります。

例えば公的年金制度は、フリーランスであれば国民年金1号被保険者に区分され、国民年金保険料を納める必要があります。

一方、会社員(または公務員)であれば厚生年金加入者になり、厚生年金保険料を納める(たいていの場合は給与天引きのはず)ことで国民年金保険料を納めたことになり、受給者になった際には国民年金(一階部分と呼ばれる)と厚生年金(二階部分と呼ばれる)を受け取ることができます。

ちなみに、私はフルタイムワーカーではありませんが、フルタイムワーカーではなくてもいくつかの条件を満たせば厚生年金加入者になることができ、今月から働き始めた会社ではその条件を満たすような雇用条件を考えてくださいました。

この雇用の違いによる制度の違いは確定拠出年金制度にもあり、筆者の印象ではその違いは公的年金制度より複雑に見えます。

筆者は何度か転職しており、確定拠出年金制度はその勤務先ごとに異なりました。

確定拠出年金は持ち運べる年金といわれますが、企業型で加入していて転職する場合はいったん資産を売却することになり、転職先に制度があればその資金に入れる手続きをし、そうでなければiDeCoを契約して資金を移管しなければいけません。

長期の運用を前提にしているはずなのに、強制的に売らなければいけない場面があるかもしれないということです。

サラリー生活をしていた公務員時代は、当初公務員が確定拠出年金制度への拠出ができなかったのですが、導入されたときに必要な書類をすぐに用意してくれたため、公務員がiDeCoを利用できるようになってから掛け金を拠出し、退職後フリーになってからは自営業者として月5,000円だけ拠出を続けておりました。

さて、改めて会社員になるにあたり「どうしよう」としばし考え、新たな勤務先に「確定拠出年金制度はありますか?」と入社前に尋ねたとき、その言葉に心当たりがないような顔をされたので、「ないんだな」ということがわかりました。

この時点で、企業型DCへ移管するという手段はなくなりました。

ならばiDeCoの書類に記入をしてもらって拠出を継続するかとも考えましたが、出した結論は「運用指図者になる」でした。

筆者が理解している限り、iDeCoには

  1. 掛け金が所得控除の対象になる
  2. 運用中の運用益に課税されない
  3. スイッチングが自由で無料

といったメリットがありますが、フルタイムワーカーではない私のサラリーはそれほど多くないので、仮にそれなりの金額を拠出しても1.の効果が実はほとんどなさそうだと思えたのと、書類の手続きをお願いするのが面倒だなと感じ、掛け金の拠出をしないことを選んだのです。

仮にフリーランス時代に拠出していた月5,000円の運用なら、つみたてNISAの枠を使い切っていない私にはその5,000円をつみたてNISAを利用して運用しても大差ないと思えたのです。

この状態を続けると手数料だけは徴収されますが、かれこれ20年近く加入しているため、それなりの残高があり、最低受け取り年齢までの手数料はカバーできることも、拠出をやめるファクターになりました。

iDeCoに関しては最低60歳まで資金を拘束されるのが嫌だという意見をたまに耳にします。

個人的には所得控除という公的支援を受けられる「年金制度」なのだから、年金にお世話になるべき年齢まで資金が拘束されてもいいじゃないかと解釈しています。

一方、運用期間中の本来ならメリットのはずであるポータビリティに関しては、そのメリットをあまり感じることができません。

誰でも運営管理機関との手続きのみでiDeCoに加入することができるようになれば、少なくとも自分で拠出する分に関してはポータビリティを意識しなくて済むのになと感じ、改善を望みたいです。

今後、生き方・働き方は少しずつでもどんどん多様化すると思います。

そんな時に運用を前提とした老後資金の一部である確定拠出年金とどのように付き合うのかを、いろんな立場を想定して考えておいていいのではないでしょうか。

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