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【米国株動向】トランプ大統領令のテンセント禁止がアップルのiPhone販売数に大きな影響を与える可能性も

モトリーフール米国本社、2020年8月10日投稿記事より

トランプ米大統領は、ユーザーデータの収集に関する国家安全保障上の懸念を理由に、ティックトックの親会社であるバイトダンスやテンセント・ホールディングス(OTC:TCEHY)との取引を禁止することを発表しました。

しかし、テンセントがテスラ、アクティビジョン・ブリザード、スナップなどの幅広い米国企業に投資していることから、なにを禁止するのか、また実施方法や適用範囲については多くの疑問が残されています。

そして、この禁止措置は、アップル(NASDAQ:AAPL)に壊滅的な影響を与える可能性もあります。

iPhoneの出荷が25〜30%減になる可能性

テンセントのメッセージングプラットフォームである「微信(ウィーチャット)」は、コミュニケーションからデジタル決済、eコマース、そしてニュースまで、あらゆるサービスを提供しています。

また、微信ユーザーはこのサービスを使用して、水道や電気などの月々の光熱費を支払うことや、ビジネスの顧客管理(CRM)機能を使用することまでできます。

これにより、微信は多くの中国人および企業にとって必要不可欠なものになっています。

TF International Securitiesのアナリストである、Ming-Chi Kuoによると、微信を禁止することで世界最大のスマートフォン市場である中国でiPhoneの人気が激減し、その結果、iPhoneユニット数が減少する可能性があると話しています。

Kuoは投資家に対して、「微信は中国のユーザーにとって非常に重要であり、コミュニケーション、決済、eコマース、ソーシャルソフトウェア、ニュースなどの様々な機能を統合しているため、この動きは中国市場におけるiPhoneの出荷に影響を与える可能性が高いです。世界中のiPhoneの出荷は25〜30%減になると予想しています」と伝えています。

さらに、Kuoによると、アップル製品は互いに大きく依存し、製品とサービスのエコシステムを構築しているため、AirPods、iPad、Mac、Apple Watchなど、他の製品カテゴリの出荷も15〜25%減になる可能性があると述べています。

米商務長官は9月20日までに、大統領令に従って禁止すべき取引の種類を定義する必要があります。

Kuoの推測では、微信が米国のApp Storeでのみ禁止された場合、世界中のiPhoneユニット数の減少は3〜6%にとどまり、他の製品への影響は3%未満になる可能性があると考えています。

中国はアップルにとって最も重要な市場の1つであり、過去12か月の総売上高の約16%を占めています。

アップルはこれまでも米中間の緊張の高まりに巻き込まれており、米国内でMac Proを製造することに同意することと引き換えにサプライチェーンを分散させ、関税の問題を避けてきました。

投資家は、アップルが今回も無傷で切り抜けることができるのか、注目すべきでしょう。

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。元記事の筆者Evan Niu, CFAは、テンセント・ホールディングス株を保有しています。モトリーフール米国本社は、アップル株、テンセント・ホールディングス株を保有し、推奨しています。

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