The Motley Fool

新型コロナ関連の銘柄に投資できる投資信託「SBIポストコロナファンド」とは

出典:Getty Images

2020年7月8日からSBIアセットマネジメントが運用をする「SBIポストコロナファンド」の取引が始まりました。

投資対象は新型コロナウイルスの治療薬・ワクチン開発に携わる医療関係の銘柄やテレワークの銘柄で、日本、米国、香港の銘柄に分散投資をします。

また、SBIポストコロナファンドはベンチマークのない投資信託で、新型コロナ関連の銘柄へ独自の分散投資を実現し、利益を獲得する投資信託となります。

この記事ではSBIポストコロナファンドについて解説していきます。

投資信託の運用会社SBIアセットマネジメントとは?

投資を検討する上では過去の運用実績は重要ですが、SBIポストコロナファンドは新規の投資信託なので、まだ運用実績がありません。

このような投資信託の信頼性を検討するためには、運用会社について知る必要があります。

SBIアセットマネジメントは、大手のSBIグループの運用会社であり、知名度だけを考えれば企業に対する信頼性は高いといえます。

1986年に設立された会社で、現在運用中のファンドは46種類あります。

代表的な投資信託には「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」があり、米国の代表的な指数S&P500をベンチマークとしている投資信託で、信託報酬が2020年時点で0.938%と安いのが特徴です。

SBIポストコロナファンドとは

SBIポストコロナファンドの投資対象は新型コロナ関連の日本・米国・香港の銘柄です。

治療薬・ワクチン開発などの新型コロナの収束に直接貢献する銘柄だけでなく、テレワークなどの新しい生活様式に関わる銘柄にも投資しており、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で成長する銘柄だけでなく、文字どおりその後のことも考えたテーマ投信であることが分かります。

ベンチマークは存在しない

SBIポストコロナファンドは特定の指数に連動する投資信託ではありません。

主に投資する3つのテーマが決まっており、前述の通り、医療(新型コロナの治療薬、遠隔医療)、生活様式の変化(テレワーク)、デジタル技術の変革(AI、5G、VR、サイバーセキュリティなど)に分散投資をします。

テーマの比率は下記の通りとなっています。

  • 治療薬開発:27%
  • テレワーク(ソリューション):20%
  • EC:13%
  • 5G:11%
  • 医療機器:9%
  • テレワーク(クラウド):7%
  • 動画ストリーミング:5%
  • 決済:4%
  • 遠隔教育:4%

日本・米国・香港の3つの地域の銘柄に投資をしますが、地域別のポートフォリオの比率は以下の通りです。

  • 日本:50%
  • 米国:35%
  • 香港:15%

また、こちらのポートフォリオは2020年4月時点における想定ポートフォリオであるため、現在のポートフォリオとは異なる可能性があります。

信託報酬は1.1275%

SBIポストコロナファンドは信託報酬が1.1275%、販売会社を通した場合は購入手数料が最大で3.3%かかりますが、SBI証券を利用すれば購入手数料は無料です。

新型コロナ関連の株式を組み入れる独自のポートフォリオで運用をするため、代表的な指数に連動するインデックスファンドと比較して、新型コロナ相場で中期的に結果を出す可能性はあります。

また、この投資信託は2023年7月5日に満期を迎える、償還期限がついています。

組み入れ銘柄

SBIポストコロナファンドの組み入れ銘柄は公開されていません。

ポートフォリオは今後の運用において日本株の組み入れ率を50%以上、日本以外の外国株式の比率を最大で50%としていますが、明確な組み入れ銘柄の公開が2020年8月時点でなされていないため、現在のポートフォリオの推測が難しくなっています。

ここでは、2020年6月時点で公開されていた組み入れ銘柄の候補について簡単に解説します。

日本株の組み入れ銘柄候補には、AIの研究開発会社AI inside(4488)とITソリューション会社であるアセンテック(3565)があります。

米国株には企業向けのクラウドベースのコミュニケーションをサポートするテレワーク関連銘柄のリングセントラル(RNG)が候補として上がっています。

また、香港で医療サービスと製品を提供するピン・アン・ヘルスケア・アンド・テクノロジー(01833)も組み入れ銘柄候補です。

銘柄の候補だけを考えれば医療、生活様式の変化、デジタル技術への変革の3つのテーマに投資できているといえます。

まとめ

新型コロナとその後の生活様式の変化を見越して投資をするテーマ投信であり、新型コロナ関連の銘柄に分散投資をしたいと考えている人には理想的な商品であるといえます。

懸念材料はアクティブファンドであるため信託報酬が高いことと、組み入れ銘柄が現在明確に公開されていない点の2つです。

また、償還期限は2023年7月5日なので、償還期限も考えて計画的に投資をしましょう。

フリーレポート配信

5Gサービスの世界市場は今年415億ドルに達し、2021年から2027年の間に年率平均44%の成長率で成長する可能性があります。その成長市場で勝者となるであろう銘柄をご紹介します。

注目の5G関連米国株」はこちらからご覧ください。(メールアドレスの登録が必要です)

また、ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。

公式ツイッターアカウント公式フェイスブックアカウントをフォローする。

また、公式LINEアカウントの方では、投資初心者向けの情報を発信しています。
友だち追加

免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。

最新記事