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【米国大統領選2020】トランプ大統領、新たなキャンペーン・マネージャーで仕切り直しを図る

3月に新型コロナウイルス感染問題が浮上し、ちょうどそのころ民主党の指定候補として出てきた、ジョー・バイデン氏。

このころからバイデン氏を支持する声が目立ってきました。

未だに米国の広い範囲で、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない現状に、国民は政権に対して大きな不安を抱えています。

ここ2ヶ月、トランプ政権は低迷している支持率を上げるための戦略をいくつか行ってきました。

しかしながら、この戦略は逆に国民に不信感を与えてしまうなど、成功とは程遠いものばかりで、ことごとく失敗に終わっています。

トランプ大統領が2016年の大統領選挙で勝利したミシガン州、そして、ペンシルバニア州ですが、今やこの2つの州は、民主党を支持しているのです。

過去20年間、この2つの州では、共和党は一度も負けたことがありませんでした。

共和党にとって重要なこの2州までもが、共和党から離れて行っている現実があるのです。

トランプ大統領が焦るは当然と言えるでしょう。

トランプ大統領は、今までの選挙戦のキャンペーン・マネージャーのせいで支持率が落ちたと批判しており、新たにビル・スティーブン氏をキャンペーン・マネージャーとして迎えました。

また、トランプ大統領は11月3日の米国大統領選挙を延期にするべきだ、という提案を打ち出しましたが、即座に共和党、民主党両党から却下され、一部の法務専門家らは、国家の大統領として不真面目な提案であり、このような彼の行為が、支持者の選挙プロセスへの信頼を損なうことに繋がると、強く非難しました。

トランプ大統領が、選挙戦の延期を提案したのは、今回が初めてではありません。

例えば、もし戦争が起こった場合、これは大統領選挙選を延期する正当な理由になります。

このことをトランプ大統領は承知しており、新型コロナウイルス感染拡大がアメリカに広がり、大統領の支持率が落ち始めたころ、新型コロナウイルスによるパンデミックは、「もはや、戦争と言える」と言い、パンデミックを理由に大統領選挙選の延期を過去にも求めています。

現在、厳しい立場にあるトランプ大統領ですが、彼は今、中国と激しく火花を散らしています。

まず初めに、南シナ海問題です。

中国が、中国独自の境界線を設定し、南シナ海での海洋権益を主張してきた件で、アメリカ側がこれを真っ向から否定。

「完全に違法」と強い立場を示し、中国と海洋権益を争っている東南アジア諸国への支持を示したのです。

次に領事館問題です。

アメリカが先月下旬にヒューストンにある中国総領事館を閉鎖し、その後、報復措置として、中国が成都市にあるアメリカ総領事館の閉鎖命令を出したというものです。

中国外務省は、アメリカ総領事館から職員などが退出した後、中国当局者が建物内に入り、「管理下に置いた」と発表しています。

最後に、ティック・トック問題です。

トランプ大統領が、中国の企業「バイトダンス」の動画アプリケーション「Tik Tok」について、米国事業の買収合意が得られない場合、9月15日付で、運営を禁止すると発表した問題です。

中国の大手企業バイトダンスを買収する企業として名が出されているのは、米国大手IT会社「マイクロソフト」です。

トランプ大統領は、マイクロソフト社などの、米大手企業が提案するティック・トック買収提案に適切に合意しない場合、上記のように、米国における運営禁止を公表しています。

また、マイクロソフト社がもし「ティック・トック」を買収することになれば、現在マイクロソフト社が中国で保有している企業を、全て売却する可能性もあると言われています。

これに関連し、米ポンペオ国務長官は、中国共産党に関係しているソフトウェアに関連する国家安全保障上のリスクについて、中国のインターネットサービス会社の対話アプリケーション「ウィー・チャット」についても、何らかの措置をとる対象になる可能性もあると述べています。

このアプリケーションを巡っては、中国企業下にあるアプリケーションを米国の人々が利用することで、中国政府が米国民を監視することを可能にしていると考えられていることが、原因として挙げられます。

以前から指摘されてきた中国の大手企業は、中国共産党の国家管理の下で運営しているという疑惑があるため、アメリカ側としても、適切に慎重に進めていきたいのでしょう。

また、トランプ大統領が、バイデン氏の事を「中国に対して弱気だ」と、いつも批判していることから、トランプ政権が国家安全保障上の問題に焦点を当て、中国当たりを強くすることで、米国民への大統領としてのアピールという側面もあるでしょう。

ただ、この中国企業買収が決まると、世界のIT企業の力関係をガラリと変えてしまう可能性もあり、米中関係をより一層緊張化してしまう要因でもあり、今後の中国の米国に対する動きが気になります。

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