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ジュニアNISAの仕組みやメリット・デメリットを解説!教育資金の準備をしながら、お金に強い子に!

2016年から未成年者を対象にしたジュニアNISAが誕生しました。

しかし、一般NISAとの違いや仕組み自体がよくわからないと言われているのも事実。

そこで今回は、ジュニアNISAの仕組みやそのメリット・デメリットについて詳しく解説しています。

かわいいお子さんのためにジュニアNISAを活用しましょう。

ジュニアNISAとは?

ジュニアNISAは、「未成年者少額投資非課税制度」といい、日本に住んでいる「19才以下の未成年者」を対象に2016年4月に始まりました。

一般NISAと同じく投資で得た値上がり益や配当金・分配金等にかかる税金が5年間非課税となります。

投資総額は最大400万円まで、期間は5年間です。

投資・運用といっても実際には親御さんが運用するのでしょうから、家庭内の非課税枠が増えたと考えるとわかりやすいのかもしれません。

ジュニアNISAとNISAの違い

ジュニアNISAと一般NISAとの違いとはなんでしょうか。

既に一般NISAで運用していてもその違いが気になりますよね。

下記の表で比べてみましょう。

ジュニアNISA 一般NISA
利用できる人 日本に住む0~19才の未成年 日本に住む20才以上の成人
口座開設可能数 1人1口座
年間投資上限額 80万円 120万円
非課税となる期間 投資した年から最大5年間
非課税対象 対象商品にかかる配当金、売却益
口座開設期間 2023年開始分まで
運用管理者 口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等) 口座開設者本人
金融機関変更 不可 各年可能
払出期限 18才まで払出し不可※ なし
  • 3月31日時点で18才である年の前年の12月31日

参考:金融庁

表を見ると、ジュニアNISAと一般NISAの違う点は5つあります。

  • 対象年齢
  • 年間投資上限額
  • 運用管理者
  • 金融機関の変更
  • 払出期限

ジュニアNISAの対象年齢は0才児の赤ちゃんから、19才以下の未成年者となります。

赤ちゃんや子どもが投資をして運用することは難しいので、実際には両親や祖父母が運用することになります。

一般NISAの年間投資上限額が120万円なのに対し、ジュニアNISAは80万円と設定されています。

ご夫婦とお子さん2人の家族の場合、成人の非課税枠は夫婦2人で合計240万円、お子さん2人の非課税枠160万円となり、合計400万円の投資元本から得られる収益が非課税となります。

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAのメリットはいくつかあるのですが、そのなかでも目に見えないメリットとしては、「お金の教育になる」という点が大きいと思います。

お子さんが大きくなるとお子さん名義のジュニアNISAで運用していることをぜひ教えてあげてください。

お金の教育となるまたとない機会となるでしょう。

80万円までの非課税枠

ジュニアNISAは生まれたばかりの0才児でも非課税となる投資枠は年間80万円です。

最大枠を使ったとしても5年で400万円の元本から得られる利益が非課税ですから、子どもやお孫さんのために普通預金で教育資金を準備するよりもはるかにお得です。

NISA枠ではない、通常の口座で株式や投資信託を購入すると、値上がりによって得た利益や配当金等は、売却すると約20%の源泉徴収税額が課せられますが、ジュニアNISAでは譲渡益に税金が課せられることがありません。

非課税となります。(参考①図)

出典:金融庁

また、株式や投資信託を売却せずに受け取った配当金は、通常なら約20%の源泉徴収税額が課せられますが、こちらもジュニアNISAなら非課税となります。(参照②図)

出典:金融庁

なお、非課税期間の5年間が過ぎても、現在保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行(ロールオーバー)することができます。

NISAのロールオーバーのメリット・デメリットを解説。非課税期間を延長するなら利用しよう。

以前は非課税枠の80万円を超える部分については移行を認めてもらえませんでした。

しかし、上限が廃止されたことで、今後は値上がりした分も含めてロールオーバーすることができます。

たとえば、80万円の枠いっぱいに購入した株式が値上がりし、投資評価額が100万円になったとしても、100万円が非課税枠として利用できるのです。

ジュニアNISAは、年間80万円を一括で投資してもいいのですが、毎月コツコツと80万円になるまで6万円強を積立てしていくということもできます。

また、投資資金を出すのは両親でなくても、祖父母からでも出すことができます。相続税のかからないお孫さんの教育資金として活用できますね。

学資保険の代わりとしての活用法も

お子さんの教育資金を準備する手段として多くの人が利用している学資保険。

大きな資金が必要となる子どもが進学するタイミングに合わせて保険金を受け取ることができる安全性の高い金融商品です。

学資保険の契約者に万一のことがあれば、以降の保険料は払込免除となり、保険料の支払をしなくても保険金を受け取ることができるというメリットがあります。

さらに年末調整や確定申告のときには、一般生命保険料控除の対象となりますので所得税や住民税を減らすことができ、家計の負担が軽くなるというメリットもあります。

ただ、学資保険は利回りが確定しているので受取金額が明確な反面、インフレになってお金の価値が下がってしまうと資産が目減りする可能性があります。

また解約すると元本割れしてしまうこともデメリットのひとつです。

一方のジュニアNISAは、学資保険の代わりとして活用することができ、運用次第では大きなリターンが見込めます。

年間80万円の範囲内で購入し得られる利益が非課税となりますので、有利に増やすことができます。

ジュニアNISAは毎月積み立てることも可能ですし、夏と冬のボーナスがある家庭なら、ボーナス時にまとめて運用することも可能です。

また株式や投資信託はインフレに強いので、資産の目減りを防ぐことができます。

学資保険とジュニアNISAにはそれぞれメリット・デメリットがありますので、どちらか片方だけで準備するのではなく、どちらも併用して教育費を準備してみてはいかがでしょうか。

ジュニアNISAのデメリット

ジュニアNISAでは、投資元本が年間80万円で得られる利益が非課税があることや、学資保険の代わりとして活用できるというメリットがありましたが、ここではデメリットについて見ていきましょう。

金融機関の変更に手間がかかる

一般NISAも以前は金融機関の変更ができませんでしたが、今は年に1度の変更は認められるようになりました。

しかし、依然としてジュニアNISAは金融機関の変更ができないままなのです。

どうしても金融機関を変更したいなら、今ある口座を廃止しなければなりませんので、かなり手間がかかってしまいます。

ジュニアNISAを始めるなら、どこの金融機関を利用するかを慎重に選ぶ必要があります。

18才になるまで払出しできない

ジュニアNISAのもうひとつのデメリットは、対象のお子さんが18歳になるまで払い出せないという制限があることです。

私立中学へ行くための資金が必要になったり、高校へ行かずに留学することになったりしても払い出すことができないのです。

払い出すためには口座を廃止しなければなりません。

口座を廃止すると今までの利益は非課税ではなくなってしまいますので、正に痛い上の針です。

20歳以降、非課税枠はどうなる?

ジュニアNISAの口座を保有し続け、お子さんが無事に20才になるとジュニアNISAは自動的に成人用のNISA口座が開設され、いままで購入してきた株式や投資信託を移すことができるようになります。

出典:金融庁

このNISA口座は一般NISAかつみたてNISAかを選ぶことができます。

ジュニアNISAは現状では、2023年までの制度となっています。

ですので、まだお子さんが小さくて、2023年以降に20才になる場合は「継続管理勘定」という口座へ移されます。

継続管理勘定は今まで購入してきた株式や投資信託の売却はできますが、新規の買い付けができません。

ただ、今までどおり20才になるまで非課税のままで運用することができますし、18才以上であれば払い出すことも可能です。

まとめ

現時点(2019年現在)では、ジュニアNISAは2023年で制度が終了してしまうことになっています。

18才までは払い出しができない、金融機関の変更に手間がかかるなどのデメリットがありますが、「お子さん自身の口座でお金を運用しているんだよ」と教えてあげられる絶好のチャンスだと思うと、終了してしまうのは非常に残念です。

ロールオーバー時の上限廃止となり、長期で運用していくにはとても良い制度だと思うので、今後、より一層制度を改革して恒久化されることを願わずにいられません。


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