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長期で続けるつもりが!iDeCoで積立投資が中断させられてしまう事例を紹介

2017年から、個人型確定拠出年金(以下、iDeCo)の対象が専業主婦や公務員にまで拡大されました。

これをきっかけに、iDeCoの加入者も増加傾向です。

iDeCo制度には税金面での優遇などの様々なメリットがあります。

また、少額から投資信託を利用した積立投資を開始できるという点も人気の理由の一つでしょう。

そのため、iDeCo制度を利用して、積立投資を長期で続けていこうと考えている人も多いと思います。

しかし、ずっと積立投資を続けていく予定であっても、積立を中断せざるを得ない状況も発生します。

制度上、iDeCoの積立投資を中断させられるケースがあり、状況によっては、中断が長期化することもあり得ます。

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積立投資とiDeCoは相性がよいけれども

投資信託の積立投資とは、毎月、決めた金額分だけ投資信託を購入していく投資手法です。

相場の上がり下がりに左右されず、機械的に定額を購入していきます。

積立投資では継続して一定額を買い続けることが必要となります。

このような積立投資の投資手法は「ドルコスト平均法」とも呼ばれ、価格が高い時に数量を少なく購入し、価格が安い時に多くの数量を購入するため平均購入単価を下げる効果があるとされています。

ドルコスト平均法では、どんな相場状況であっても定期的に決まった金額を投じ続けるのがポイントとなります。

特に投資の初心者には、投資信託を利用した積立投資が提案されることが少なくありません。

これは、理由の一つは少額から始められることですが、相場に左右されず機械的に購入し続けていくことができる点も重視してのことでしょう。

投資初心者の場合、相場に一喜一憂してしまう傾向が強いからです。

iDeCoは積立投資を継続するという点で、非常に適した制度と言えるでしょう。

iDeCoを始めると機械的に毎月一定額の投資信託が買い付けられ、継続的に積立投資ができます。

しかしながら、iDeCoで、この「継続」が途切れてしまうことがあります。

iDeCoで積立投資が中断してしまう例

以下に、iDeCoで積立投資が途切れてしまう例について解説していきます。

掛金の口座振替に失敗

銀行口座から掛金の引き落としに失敗すると、iDeCoの掛金は拠出されなかったものとして扱われ、その月の積立投資の買付はできません。

iDeCoの毎月の掛金は基本的に、本人名義の預金口座からの口座振替です。

しかも、口座振替日は月に1回のみと決まっています。

その口座振替日に銀行口座から引き落としできなかった場合は、後日、振込み等によって掛金の納付はできません。

ですから、その月のiDeCoの掛金はゼロとなり、積立投資の継続が一時的に途切れてしまいます。

口座振替に失敗する原因は様々なものが考えられますが、主なものは預金口座の残高不足でしょう。

確実に継続して積立投資をするためには、口座振替日の前日までに預金口座残高を確認しておく必要もあるでしょう。

国民年金保険料を支払わない場合

国民年金の保険料が未納の月は、iDeCoの掛金を拠出する資格がありません。

つまり、国民年金保険料が未納となった場合、積立投資は一時的に中断となります。

会社員の場合、厚生年金保険料として会社を通して納付されるので問題になることはないはずですが、国民年金保険料を自身で支払っている人は注意する必要があるでしょう。

国民年金保険料を滞納している場合は、もちろんですが、収入が少ないため保険料免除制度を利用した場合も、その月はiDeCoの掛金を拠出する資格がありません。

国民年金保険料を納付しているかどうかは、年に1度、確認がなされます。

そのため、国民年金保険料を支払っていない旨の届け出を行わない場合、掛金の口座振替がなされて、拠出が行われることがあります。

しかし、この拠出は認められないので、保険料の納付状況が確認された後に還付されます。

掛金が拠出され積立投資のための購入が行われていたとしても、年金資産を取り崩して還付されます。

国内に住所がなくなった場合

海外に居住するようになると、iDeCoの掛金の拠出ができなくなります。

グローバルな時代なので、自分や家族の都合で、日本を離れ海外で生活を送ることになる可能性は誰にでもあるでしょう。

海外に居住する間は、国民年金は任意加入となり、加入義務はなくなりますが、たとえ任意で国民年金に加入し国民年金保険料を納付したとしても、iDeCo掛金の拠出はできません。

残念ながら、国民年金の「任意加入者」は確定拠出年金iDeCoに加入できないと決まっています。

海外に居住する間は、iDeCo掛金の拠出ができず、積立投資を中断せざるを得ません。

積立投資が中断させられる可能性も考えて

iDeCoの掛金が拠出できないなら、ドルコスト平均法による効果を十分に享受できないかもしれません。

ドルコスト平均法は、価格が安い時でも高い時でも、定期的に同じ金額だけの購入を継続する時に力を発揮します。

そのように買い続けることにより平均買付単価を下げることができるからです。

老後資産のために、長期間かけて積立てるつもりなら、iDeCoの掛金拠出が1、2ヶ月間中断させられたからといって、大きな問題とはならないでしょう。

けれども、国民年金保険料を支払えなくなる場合や海外居住となる場合は注意が必要です。

状況が変わるまでの間、ずっとiDeCoに掛金を拠出することができないからです。

長期間に渡って積立投資を中断すると、ドルコスト平均による平均買付単価を下げる効果も限定的になるでしょう。

また、掛金自体が少ないため、iDeCoを利用して老後のための十分な金額を準備するという目的が達成できなくなるかもしれません。


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