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株は副業になる?確定申告の仕組みを学んで不安を解消!

出典:Getty Images

ここ数年で「副業」という言葉をよく聞くようになりました。

しかし、会社の規約で「副業禁止」と決められている人が多くいらっしゃいます。

「会社で副業が禁止されているので、株で利益が出るのもなんとなく怖い」

「副業に興味はあるけど、何か始めるほど時間はない」

そんな方におすすめなのが投資です。

投資は副業ではありませんし、税金の申告さえ気をつけていれば、利益が会社にバレることもありません。

また、最近では利益が出ても税金がかからない非課税型の投資も出てきました。

株や確定申告の仕組みを事前に把握していれば、会社にバレずに株を運用できます。

働き方改革が進む時代ですので、会社に頼らないお金の稼ぎ方を身につけましょう

そもそも株の取引は副業に該当する?

厳密な定義はありませんが、「職業でなければ副業ではない」という意見が多いです。

個人で株を運用する場合には「業」とは見なされません。

ただし、会社としての投資をする場合は副業になってしまいます。

にも関わらず、なぜ株が副業に当てはまるか問題になるのでしょうか。

それは、税金の問題です。

例えば株による利益(売買取引や配当金)は譲渡所得や配当所得として税金がかかります。

そのため、株の利益が20万円以上の場合は確定申告が必要なのです。

まとめると、株は副業ではありません。

ただし税の申告の問題で副業のような扱いになることはあります。

税金の観点だけで見ると、会社から「副業をしているのではないか」と疑われる可能性があります。

株取引は勤務先にバレてしまう? 

株取引自体がバレるわけではありませんが、税の問題で副業を疑われる可能性はあります。

株による利益が「会社以外からの給料」と認識されるためです。

もう少し詳しくご説明すると、株の利益の申告は税の中でも「住民税の納付」に関わってきます。

会社員の場合、住民税は勤め先の経理担当の人が担当してくれます。

株で利益がある場合、「会社の給料で計算した場合よりも住民税が多くなっている」「他に給料をもらっている可能性がある」と判断されます。

株取引が勤務先にバレないための対策

税を納めても株の利益が会社にばれない方法は主に3つあります。

1つ目は、特定口座(源泉徴収あり)で株を売買することです。

税の計算をする人と納税者の両方を「証券会社」にすることで、自分や勤務先は申告に関わらずに済みます。

計算する人 納税者(確定申告する人)
一般口座 自分 自分
特定口座

源泉徴収なし

証券会社 自分
特定口座

源泉徴収あり

証券会社 証券会社

特定口座で「源泉徴収あり」にすると、計算も納税も証券会社が行なってくれます。

自分や勤務先が直接的に税に関わる機会はありません。

特定口座の「源泉徴収あり」で気をつけるべきことは、利益が年間20万円以下でも所得税が源泉徴収されてしまうことです。

「年間20万円以下だったので、余分に払った税を返してください」と申告することによりお金は戻ってくるので安心してください。

2つ目は、特定口座の「源泉徴収なし」を選択したあとに「普通徴収」を選ぶことです。

確定申告書第2表→住民税に関する事項の給与所得→公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法 の項目を確認し、「自分で納付(普通徴収)」を選びます。

このように選ぶことで、

  • 給与所得の住民税→給料から天引き
  • 株の利益→自分で納付

上記のように分けることが可能です。

3つ目は、NISA口座を開設して、はじめから非課税にすることです。

NISAは年間投資額120万円までは非課税で利用できます。

NISAの口座を使って運営することで、課税の問題から逃れることも可能です。

会社にバレずに株を運用する方法をまとめると、下記の3パターンがあります。

  • 特定口座(源泉徴収あり)を選択する
  • 特定口座(源泉徴収なし)で「普通徴収」を選択する
  • NISAの口座を利用する

3つの中からやりやすい方法を選んで運用しましょう。

効率的に株で副収入を得るには?

値上がり率を重視するよりも、高配当の銘柄や株主優待がある銘柄を保有することがおすすめです。

理由は、値上がり幅が比較的ゆるやかで安定的だからです。

会社で勤務されている方は頻繁に値上がり幅を確認することができないと思いますので、値上がり率が大きい銘柄を購入すると、頻繁に確認できずに大損する可能性もあります。

高配当の銘柄や株主優待がある銘柄を保有して、定期的に副収入を得るイメージで株を運用しましょう。

まとめ

株で利益が出ても副業とは見なされません。

しかし、税金の申告方法を理解しないままでいると、「給与以外の収入」として副業が疑われる可能性もあります。

特別口座(源泉徴収あり)や普通徴収、NISAなどを利用して「会社にバレない株の運用」を心がけましょう。