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米国株を買える日本の証券会社

日本に住んでいても米国株を簡単にオンライン証券で買える時代です。

普通に日本で暮らしていてもアメリカ企業の商品やサービスは日常の生活に根づいています。

例えばアマゾンのネット通販を利用し、アップルのi Phoneを使い、Netflixで映画を楽しむライフスタイルは特別なことではありません。

i Phoneを買うのと同じで米国株を買うことも今では特別なことではありません。

日本を代表する大手のネット証券に口座を開けば日本株を買うのと同じように米国株を買えます。

英語が苦手でも最近では米国株の情報は日本語で手に入りますので心配いりません。

モトリーフールでもアメリカ現地の情報の日本語訳で発信しています。

本記事ではおすすめの口座を4つご紹介します。

米国株はどうやって買うの?

米国株を取り扱っている日本の証券会社の口座を開設して注文するだけです。

取引する時のルールの違いは少しあるのですが日本株とそれほど違いません。

日本株も買ったことがないという方でも最初から米国株取引をはじめてしまっても問題ありません。

日本の証券会社から米国株を買うと確定申告も簡単で税制上も有利

結論から言うと日本居住者で米国株を取引するなら日本の証券会社からの購入をおすすめします。

実は、日本からでもアメリカ現地の証券会社の口座を開いて取引することもできるのですが、確定申告が煩雑になりますし、税制上でも日本の証券会社で取引した方が有利です。

確かに米国のオンライン証券の買い付け手数料は安く一律で約5USDのところもあります。

日本のオンライン証券ですと買い付け価格によって下限5USD〜上限20USDなので一見、米国の証券会社の方が有利に見えます。

しかし日本のオンライン証券から米国株を買う方が結果的に得になることが多いのです。

一番、大きな理由はアメリカの現地の証券会社の取引ですと譲渡益の繰越控除ができないからです。

例えば日本の証券会社での取引口座で2018年度の損失が−500万円だったとします。

そして2019年度の利益が300万円なら前年の−500万円を繰り越すことで2019年度の利益は−500万円+300万で−200万円になります。

この場合2019年度は2018年度の損失繰越で−なので譲渡益がかかりません。

しかしアメリカの現地証券会社で同じ取引をした場合2018年に−500万円の損失を出しているにも関わらず損失繰越ができません。

そして翌年の300万円の譲渡益には税金が2019年現在、約20%で60万円ほどかかります。

確定申告も特定口座の源泉徴収ありのように簡単ではなく、取引履歴を自分でまとめて為替レートを計算して米ドル建を日本円換算にするなど、非常に面倒になります。

実際に確定申告をしてみると分かるのですが非常に面倒です。

また外国の証券会社ですと、英語での取引ややり取りをしなければならないうえ、金融の英語は少し特殊なので分かりづらいのでトラブルがあった時も大変です。

現在は日本のネット証券の米国株取引の手数料もだいぶ下がっています。

取引可能銘柄もメジャーな銘柄なら日本からほとんど注文可能です。

よほどのこだわりがない限り、日本のネット証券から米国株を買うことをおすすめします。

米国株が購入できる日本のネット証券

米国株が購入できる日本のネット証券でも特に現在、有名なのは4つ。

  • SBI証券
  • 楽天証券
  • マネックス証券
  • サクソバンク証券

この4つのうち、どれか1つ口座を開けば米国株の取引をはじめられます。

もちろん口座を開くだけなら無料ですから複数口座を開いてみて使いやすい口座を選んでみても良いでしょう。

管理が面倒でなければ複数口座を開いてみて、それぞれの良いところを使い分けてみるのも手です。

ただしNISAやiDeCoのような特殊な口座は1つの金融機関でしか開けないので注意してください。

米国株を購入できるネット証券の選びの3つのポイント

米国株を購入できるネット証券を選ぶ時に注意するポイントを3つご紹介します。

口座を選ぶ基準が分からない人は参考にしてください。

取り扱い銘柄数

米国株の取り扱い銘柄数は証券会社により異なります。

また、扱っている銘柄も各証券会社によって違いがあります。

日本でも有名なメジャーな銘柄は大抵どこの口座でも取引できますが、少し日本ではマイナーな銘柄ですと取り扱いがあるところ、ないところもでてきます。

自分の目当ての銘柄が買えないことのないように、取り扱い銘柄数の多い口座を選ぶことをおすすめします。

また管理が面倒でなければ、複数の口座を同時に開設してしまうのも手です。

例えばA証券会社で取り扱いがない銘柄がB証券会社で取り扱っていることもあれば、その逆もあるからです。

手数料

取引手数料は必ずかかる固定費です。

サービスに差がないのであれば安ければ安い方が良いです。

特に日本株よりも手数料が外国株はかさむため取引手数料に注目しましょう。

ただ最近は大手オンライン証券会社の手数料の競争も激しく昔に比べ安くなってきました。

源泉徴収ありの特定口座に対応しているかどうか

源泉徴収ありの特定口座で取引すると確定申告の手間が省けます。

外国株の確定申告は、為替レートの計算など面倒なことも多くなるので、申告の手間を考えると源泉徴収ありの特定口座がおすすめです。

ただし、外国税控除などの税制上のメリットを享受したい場合は少し手間がかかりますが、この限りではありません。

SBI証券

国内最大手のオンライン証券です。

米国株の個別銘柄・ETF・ETN・ADRの合計取り扱い数は2019年現在で約1400銘柄です。

SBI証券の強みは米国株でも十分な数の取引銘柄に加え新興国株式にも強いことです。

例えば中国株、韓国株、ロシア株、ベトナム株、インドネシア株、シンガポール株、タイ株、マレーシア株、とアジア方面の株を中心に多くの国の株式を取引できます。

SBI証券のSBIグループは海外事業も積極的で、例えばタイの地下鉄に乗っているとSBIの広告が掲載されているほどのグローバルに展開しています。

米国株だけでなくアジアの新興国株式にも興味がある人におすすめです。

楽天証券

大手Eコマースでお馴染みの楽天グループの証券会社です。

米国株の取扱銘柄数はETFなども含めると約1500銘柄ほどです。

楽天証券も米国株の取り扱い数は十分。

中国株に加えシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアの銘柄も取引できます。

楽天証券の面白いところは手数料の1%を楽天スーパーポイントに還元できるところです。

現在、大手オンライン証券の米国株取引手数料は横並びですが、手数料の1%をスーパーポイントに還元できるため、楽天のサービスを良く利用する人には特におすすめです。

マネックス証券

マネックス証券は米国株取引に特に力を入れている大手オンライン証券です。

個別銘柄、ETF、ETN、ADRを含めた取り扱い銘柄数は3000銘柄以上です。

SBI証券や楽天証券のようにASEANを中心とした新興国株式は取り扱っていませんが、その分米国株の取り扱い銘柄数は群を抜いています。

ただし中国株はマネックス証券でも取引できます。

米国株取引の源泉徴収ありの特定口座に対応している大手オンライン証券の中では、マネックス証券が一番、米国株の取り扱い数が多いです。

サクソバンク証券

サクソバンク証券は、2018年から米国株取引サービスを開始した注目の証券会社です。

もともとFXやCFD(差金決済)のサービスを提供していた会社です。

取り扱い銘柄数が個別銘柄とETFの合計で約6000銘柄。

SBIや楽天が約1500前後、マネックス証券が3000前後であることを考えると、取り扱い銘柄数は群を抜いています。

しかも手数料もSBI、楽天、マネックス証券に比べ安いことで話題です。

さらに中国に加えイギリス、ドイツ、フランスといった欧州の株式も取引できます。

個性の際立つ証券会社です。

ただしSBIや楽天のようにASEAN諸国の株は取り扱っていません。

サクソバンク証券は源泉徴収ありの特定口座に現時点で対応しておらず、確定申告の手間が少しかかります。

しかし源泉徴収ありの特定口座にこだわらないのでしたら、サクソバンクは手数料も安く取り扱い銘柄数も多く、欧州株も取引できるため面白い口座です。

まとめ

日本居住者なら、日本の証券会社から米国株を買うのが確定申告や英語、税制などの理由からおすすめです。

証券会社を選ぶポイントは銘柄数・手数料・源泉徴収ありの特定口座対応かどうか。

現在おすすめの米国株取り扱い口座はSBI証券、楽天証券、マネックス証券、サクソバンク証券の4口座。

それぞれ個性がありますので用途にあった好みの口座を開きましょう。

管理が面倒でなければ口座を開設しても口座維持手数料などはかからないので、複数口座を開設して実際に使ってみて気に入った口座を使うのも手です。